# ムラキ（7477） 株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20230822545151
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-22
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

株式会社マネジメント・サーベイが、ムラキ株式会社に対して臨時株主総会の招集を請求しました。議題は、取締役2名の解任と取締役4名の選任で、会社は対応方針を検討して決定後に開示する予定です。

## 会社が挙げた理由

本文では招集理由の具体的内容を示さず、請求書の全文を別紙参照としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 発生日: 2023年8月21日（当社が本請求に関する書面を受領した日。請求自体の発生日は本文上特定されていない）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月21日
- 対象となる主体: ムラキ株式会社（提出会社）および株式会社マネジメント・サーベイ（請求株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主による臨時株主総会の招集請求
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年8月16日（臨時株主総会招集請求書の日付）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役永井清美及び同関冨直彦の解任議案が本請求の目的事項とされている（解任が決定したとの記載ではない）
- 異動前の議決権所有割合: 当社の総株主の議決権の100分の3以上を6か月前から継続保有
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本請求の内容を慎重に検討の上、対応方針を決定次第開示する
- 続報の予定: 本請求に対する当社の対応方針を決定次第開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本文は請求の受領、株主名、議題および対応方針を記載しており、業績への影響額や特別損失等には言及していない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」および「取締役永井清美及び同関冨直彦の解任の件」「取締役４名選任の件」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本請求に対する当社の対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本請求の内容」および「株主総会の目的事項」として、取締役2名の解任と取締役4名の選任を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は臨時株主総会の招集請求と対応方針を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、請求額または課徴金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上時期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本書面を2023年8月21日に受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ムラキ株式会社」「株主名 株式会社マネジメント・サーベイ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月16日付」「2023年８月21日に受領」「総株主の議決権の100分の３以上」「６か月前から」「取締役…2名」「取締役４名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に議決権保有要件、請求株主、目的事項および受領日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本書面を2023年８月21日に受領いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はなく、請求の受領を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「対応方針につきましては、本請求の内容を慎重に検討の上、決定次第開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本請求…を2023年８月21日に受領いたしました」および「慎重に検討の上、決定次第開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 社外の相手方（原文: 「「本請求をした株主」「株主名 株式会社マネジメント・サーベイ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株主名 株式会社マネジメント・サーベイ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主からの請求書の受領と今後の対応方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主による臨時株主総会の招集請求」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「取締役永井清美及び同関冨直彦の解任の件」」）