# ムラキ（7477） 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20230413546839
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

芙蓉土地建物株式会社が、保有株式数を変えないまま大株主順位で第2位から第1位となり、主要株主である筆頭株主になりました。株式会社マネジメント・サーベイは保有比率が21.04％から7.20％に低下し、主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

2023年3月31日付の株主名簿で、株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が102,100株、議決権比率が15％未満であることを確認したため、同社は主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に該当しないと判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年3月31日
- 認知日・通知受領日: 2023年3月31日付の株主名簿において異動を確認
- 対象となる主体: ムラキ株式会社、芙蓉土地建物株式会社、株式会社マネジメント・サーベイ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 株式会社マネジメント・サーベイの保有株式数が102,100株となり、議決権比率が15％未満となったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 芙蓉土地建物株式会社：2,500個（250,000株）、17.62％、第2位。株式会社マネジメント・サーベイ：2,986個（298,600株）、21.04％、第1位。総株主の議決権数は2023年3月31日現在を基準とし、株式会社マネジメント・サーベイの異動前所有株式数は2023年1月18日付の大量保有報告書に基づく。
- 異動後の議決権所有割合: 芙蓉土地建物株式会社：2,500個（250,000株）、17.62％、第1位。株式会社マネジメント・サーベイ：1,021個（102,100株）、7.20％、第5位。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「芙蓉土地建物株式会社」の大株主順位が「第２位」から「第１位」になり、株式会社マネジメント・サーベイの議決権比率が「21.04％」から「7.20％」になったと記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式）」および「総株主の議決権の数に対する割合」の表はありますが、利益・売上への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要」および「異動前後における当該株主が所有する議決権の数」の記載です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動、議決権割合、その他の関係会社該当性および今後の見通しを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は主要株主およびその他の関係会社の異動です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「250,000株」「298,600株」「102,100株」等が記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失の計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４. 異動年月日　2023年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「芙蓉土地建物株式会社」および「株式会社マネジメント・サーベイ」の名称、ならびに当社株式の所有株式数が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月31日」、250,000株・17.62％、298,600株・21.04％、102,100株・7.20％の記載があります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主が所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」の表に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年３月31日付の株主名簿において…異動が確認されました。」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年１月12日付で…取得する予定である旨の報告を受けました」「これにより…お知らせいたしました」および「2023年１月18日付で…お知らせいたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「異動前は「その他の関係会社」「21.04％」「第１位」、異動後は「－」「7.20％」「第５位」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動に関する経緯・概要・議決権割合を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が確認されました」および「該当しないと判断いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイより…ＤＸエンゲージメントパートナーズ合同会社が所有する当社株式298,600株を取得する予定である旨の報告を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主となる株主」として「芙蓉土地建物株式会社」、「該当しなくなる株主」として「株式会社マネジメント・サーベイ」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動に関する開示であり、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これにより…お知らせいたしました」と過去の経緯を記載していますが、訂正・遅延・取消しの記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の異動およびその他の関係会社該当性の変更を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載はありません。」）