# ムラキ（7477） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20230118590834
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-18
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

株式会社マネジメント・サーベイのムラキ株式に対する議決権所有割合が20％以上であることが確認され、同社がムラキの「その他の関係会社」となりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社マネジメント・サーベイが保有するムラキ株式の議決権比率が20％以上であることを、大量保有報告書の関東財務局への提出により確認したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年1月12日（当社が株式会社マネジメント・サーベイがその他の関係会社に該当していたことを確認した日。なお、本文の「異動が生じる経緯」では大量保有報告書の提出日を2023年1月18日としている）
- 認知日・通知受領日: 2023年1月12日（冒頭記載）／2023年1月18日（大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより確認したとの記載）
- 対象となる主体: ムラキ株式会社（提出会社）および株式会社マネジメント・サーベイ（その他の関係会社となった株主）
- 対象拠点・対象製品: ムラキ株式会社の株式（議決権2,986個、議決権所有割合21.04％）
- 原因: 株式会社マネジメント・サーベイが保有する当社株式の議決権比率が20％以上であることを、大量保有報告書の提出により確認したため
- 業績への影響額: 金額の記載なし。会社は「本件が当社の業績に与える影響はありません」と記載
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年1月18日（大量保有報告書提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有－、間接所有－、合計－
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有2,986個（21.04％）、間接所有－、合計2,986個（21.04％）。基準日は2022年9月30日現在の総株主の議決権数14,190個（株式数1,419,000株）
- 今後の見通し: 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式の21.04％を保有しております。」および「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイは、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には業績影響がない旨のみ記載され、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年１月12日付で、当社は…該当していたことを確認いたしました」および「2023年１月18日付で…大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより…確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイ」および「議決権の数2,986個（21.04％）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月12日付」「2,986個（21.04％）」および「2022年９月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数2,986個（21.04％）」および「当該異動については、提出された大量保有報告書に基づき開示しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイは、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には「本件が当社の業績に与える影響はありません」とあるが、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイは、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」および「当社として当該株主の実質所有株式数を確認できたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイが保有する当社株式の議決権比率が20％以上であることを確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　名称　株式会社マネジメント・サーベイ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより…確認いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該異動については、提出された大量保有報告書に基づき開示しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社マネジメント・サーベイは、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」」）