# ムラキ（7477） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7477/disclosure/20220513547661
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7477

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期を下回った一方で、営業利益などの利益は大幅に増加した。2023年3月期は売上高の微増を見込む一方、営業利益は25.1％減、年間配当は20円から10円に減る予想としている。

## 会社が挙げた理由

燃料価格の高止まりや原材料価格・輸送費の高騰が消費を抑制し、オイルエレメントやワイパーブレードなどの売上が前年を下回った。一方、洗車関連商品、タイヤ、アドブルーの拡販、仕入コストの改善、在庫・発注管理の徹底、効率営業によるその他費用の抑制により利益を確保した。次期は仕入コスト上昇に対する価格改定や提案型営業の深化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7213,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- １株当たり当期純利益: 72.16円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.9,"前期":1.2,"unit":"％"}
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":56.7}
- 総資産: {"value":3832,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1356,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7248,"yoy_pct":0.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":101,"yoy_pct":-25.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":118,"yoy_pct":-24.3,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":50,"yoy_pct":-51.2,"unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":10,"change":-10,"change_rate":-50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 27.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9002,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":1470000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":50342,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 燃料価格の高止まり、原材料価格や輸送費の高騰により消費が抑制され、オイルエレメントやワイパーブレード等の売上が前年を下回った。一方、洗車関連商品、タイヤ、アドブルーの拡販、仕入コストの改善、物流システムによる在庫・発注管理の徹底、効率営業による費用抑制により利益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期　決算短信」「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7,213百万円（前年同期比 1.4％減）」、営業利益は「135百万円（前年同期比 49.4％増）」、経常利益は「156百万円（前年同期比 42.3％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「102百万円（前年同期比 51.6％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「△1.4％」、営業利益の前年同期比は「49.4％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135百万円、経常利益156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は135百万円、2023年3月期の営業利益予想は101百万円（前年同期比25.1％減）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は20.00円、2023年3月期予想は10.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績に応じた継続的な利益配分を実施すること」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益156,587千円の直後に「税金等調整前当期純利益 156,587千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「1.9％」、2021年3月期「1.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は 61.2％（前連結会計年度末は 56.7％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は 126百万円（前年同期は 170百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や輸送費の高騰」「課題である仕入コストの改善」「燃料価格の高騰により車両燃料費が大幅に上昇」「その他の費用を抑え利益を確保」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オイルエレメント、ワイパーブレードは前年を下回りました」「これらの売上は前年を上回りました」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料価格の高止まり」「原材料価格や輸送費の高騰」「ウクライナ情勢等」が、自社施策として「洗車関連商品の拡販」「物流システムによる在庫管理、発注管理」「価格改定」「提案型営業」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「利益を確保することができました」と記載され、見通しについて「景気が持ち直していくことが期待される」「下振れリスクに留意する必要」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」と示され、売上高7,213百万円、営業利益135百万円、営業利益率1.9％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染動向やウクライナ情勢等による原材料価格、エネルギーコストの上昇および金融市場の変動等による下振れリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）