# 人材確保難と物流費上昇のリスク｜アズワン（7476）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7476/threads/cb63cb9218bd 企業ページ: https://komori.app/company/7476 ## 経過 - FY2018 初出 「社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口はマイナスに転じております。また、労働の質という面からは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。」 — 人口減少・人材確保難や労働環境改善を背景に、配送費等の物流コストが上昇する事業環境上のリスクを初めて独立して記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 顕在化 「増加要因としては、当年度より株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）の損益を連結したことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。」 — 運賃及び保管費の値上げが実際に発生し、販売費及び一般管理費の増加要因となった。人材確保難や労働環境改善を背景とする物流費上昇リスクに関係する事象が表面化している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 顕在化 「販売費及び一般管理費につきましては、61億23百万円（同8.9％増）と前年同四半期比4億99百万円増加しました。増加要因としては、当年度よりトライアンフ21の費用が加わったことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。」 — 運賃及び保管費の値上げが実際に発生し、販売費及び一般管理費は前年同四半期比４億99百万円増加した。物流費上昇リスクに関係する事象が継続して表面化している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 顕在化 「販売費及び一般管理費につきましては、95億73百万円（同10.2％増）と前年同四半期比８億83百万円増加しました。増加要因としては、当年度よりトライアンフ21の費用が加わったことや人材投入を厚くしていることによる人件費増加並びに運賃及び保管費の値上げ等の影響による増加等があげられます。」 — 運賃・保管費の値上げおよび人件費増加等が実際に発生し、販売費及び一般管理費が前年同四半期比８億83百万円増加した。物流費上昇リスクが継続して表面化している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q3) - FY2019 顕在化 「当社グループにおいても、物流費の上昇という形で少なからず影響を受けております。」 — 運賃及び保管費は30億92百万円となり、前期の26億93百万円から増加した。人材確保難・労働環境改善を背景とする物流費上昇が通期でも実績に表れている。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「販売費及び一般管理費につきましては、31億72百万円（同5.0％増）と前年同四半期比１億50百万円増加しました。増加要因としては、２年ぶりに更新した中国語カタログの発刊によりカタログ費が１億25百万円増加したことがあげられます。それ以外は売上に連動する運賃及び保管費等による増加であり、計画内で抑制できました。」 — カタログ費、運賃・保管費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同四半期比１億50百万円増加した。物流費上昇の影響は続いているが、計画内で抑制したと記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 対処 「それ以外は、売上に連動する運賃及び保管費等による増加であり、計画内の抑制的な運用ができました。」 — 運賃・保管費等は増加要因となったものの、販売費及び一般管理費の運用を計画内で抑制したと記載している。物流費上昇の影響が消失したとは記載していない。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「単価上昇も含めた運賃及び保管費等による増加があった一方、それ以外は次頁四半期毎のカタログ費イメージに示すとおり発刊費用の減少もあり、全体として計画内の抑制的な運用ができました。」 — 運賃・保管費等の上昇は続いたが、発刊費用の減少もあり、販売費及び一般管理費は計画内で抑制的に運用された。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「販売費及び一般管理費につきましては、133億98百万円（同2.6%増）と前期比３億43百万円の増加にとどまりました。増加要因としては、単価上昇も含めた運賃及び倉庫作業料等の増加が主であり」 — 運賃・倉庫作業料の上昇が通期の販管費増加要因となった。一方、カタログ費減少により全体は計画に沿って抑制した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「人件費負担等により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が１億16百万円増となったこと等が主な要因となります。」 — 人件費負担等を背景とする運賃・倉庫作業料の上昇が続き、当第１四半期の販売費及び一般管理費の増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 顕在化 「人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め２億69百万円増となったこと等が主な要因となります。」 — 人手不足を背景とする運賃・倉庫作業料の上昇が続き、前年同期比２億69百万円の増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が売上高増加による自然増も含め４億65百万円増となったこと等があげられます。」 — 人手不足を背景とする運賃・倉庫作業料の上昇が続き、前年同期比4億65百万円の販管費増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「増加要因としては、物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が６億32百万円増、不動産賃借料が４億93百万円増となったこと、売上高増加等により運賃及び倉庫作業料が６億51百万円増となったこと等が挙げられます。」 — 人手不足・設備稼働・売上増を背景に、減価償却費、賃借料、運賃・倉庫作業料が通期の販管費増加として実現した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 顕在化 「増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が２億12百万円増となったこと、人員増等により人件費が75百万円増となったこと等であります。」 — 人件費負担等を背景とする運賃・倉庫作業料の単価上昇が続き、前年同四半期比２億12百万円の販管費増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 顕在化 「販売費及び一般管理費については、77億44百万円（同3.7％増）と前年同四半期比２億77百万円増加しました。増加要因は、売上高増加により物流量が増えたことや人件費負担等により単価上昇が続いている運賃及び倉庫作業料が３億38百万円増となったこと、人員増等により人件費が１億23百万円増となったこと等であります。」 — 人件費負担等を背景とする運賃・倉庫作業料の単価上昇が続き、前年同期比３億38百万円の販管費増加要因となった。人員増による人件費も１億23百万円増加した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 顕在化 「増加要因は、運賃及び倉庫作業料が売上高増加による物流量増加や人件費負担等による単価上昇に伴い４億38百万円増となったこと、人件費が人員増等により１億86百万円増となったこと等であります。」 — 人件費負担等による運賃・倉庫作業料の単価上昇が続き、同費用は前年同期比4億38百万円増加した。人員増による人件費も1億86百万円増加した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 顕在化 「コストアップが続く運賃、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、マテハン投資等の経年に伴う減価償却費の減少や、運用改善等により倉庫作業料も減少に転じていることが奏功しております。」 — 運賃のコストアップと賃上げによる人件費増加が続く一方、減価償却費の減少や運用改善により倉庫作業料が減少した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 顕在化 「販売費及び一般管理費については、80億66百万円（同4.2％増）と前年同四半期比３億21百万円増加しました。増加要因は、人員増やベースアップ実施等により人件費が１億56百万円増となったことのほか、物量に応じた運賃の増加、前年のコロナ第４波及び第５波の時期に比べ移動を伴う営業活動がしやすくなったことによる出張費等の行動関連費の増加、システム関連費用の増加等によるものであります。」 — 人員増・ベースアップによる人件費、物量に応じた運賃、営業活動再開に伴う出張費等が実際の販管費増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q2) - FY2023 顕在化 「販売費及び一般管理費については、170億53百万円（同5.3％増）となりました。増加要因は、人員増に加え、ベースアップ実施及びインフレ応援金支給等により人件費が前期比6.0％増と３億53百万円増加したほか、…物量に応じた運賃の増加」 — 人員増、ベースアップ、インフレ応援金、物量増に伴う運賃などが実際の販管費増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円超の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設等により不動産賃借料等の増加があり、43億72百万円（同11.7％増）となりました。その他の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、計画対比では総じて抑制気味に推移しております。」 — 阪神ＤＣ開設による不動産賃借料等の増加と、賃上げによる人件費増加が実際の販管費増加要因となった。販管費は前年同四半期比11.7％増となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 対処 「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設等により不動産賃借料等の増加があり、88億47百万円（同9.7％増）となりました。その他の経費に関しては、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加があるものの、配送費等の削減等により計画対比では抑制気味に推移しております。」 — 阪神ＤＣの賃借料や賃上げによる人件費は増加したが、配送費等の削減により、コスト上昇の影響を計画対比で抑制した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 顕在化 「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設による不動産賃借料等の増加、人材投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、137億８百万円（同10.8％増）となりました。」 — 阪神ＤＣの不動産賃借料や賃上げによる人件費の増加が実際の販管費負担となり、販管費は前年同期比10.8％増加した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q3) - FY2024 顕在化 「販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設による不動産賃借料等の増加、人財投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、188億13百万円（同10.3％増）となりました。」 — 阪神DCの賃借料と賃上げによる人件費増を含め、販管費が188億13百万円、前年同期比10.3％増となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-fy) - FY2025-H1 顕在化 「販売費及び一般管理費については、94億49百万円（同6.8％増）となりました。増加要因としては、４年ぶりとなる中国語カタログの発刊や例年第３四半期の発刊・計上であった総合カタログを早めに発刊したことに伴う前倒し計上等による広告宣伝費の増加（２億75百万円）をはじめ、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、人件費の増加等がありました。」 — 売上成長に伴う運賃・倉庫作業料や人件費の増加が実際の販管費増加要因となり、販管費は前年同期比6.8％増となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2024-h1) - FY2025 顕在化 「販売費及び一般管理費については、197億21百万円（同4.8％増）となりました。増加要因としては、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、賃上げや採用増に伴う人件費の増加」 — 売上成長に伴う運賃・倉庫作業料、賃上げ・採用増による人件費の増加が実際の販管費増加要因となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2024-fy) - FY2026-H1 対処 「売上増加にもかかわらず運賃及び倉庫作業料を前中間期並みに抑制できたことや、カタログ製作費の抑制により広告宣伝費の減少等があり、売上高販管費率を18.9％（同0.5ポイント減）に抑えることができました。」 — 売上高が増加する中でも、運賃・倉庫作業料を前中間期並みに抑制した。人件費等の上昇要因はあるが、販管費率は0.5ポイント低下した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2025-h1) - 2026-05-13 対処 「効率的な物流オペレーションにより運賃、倉庫作業費の伸びを抑制し、販管費は4.6％増にとどまる」 — 売上高が6.7％増加する中で販管費の増加を4.6％に抑え、物流費上昇への対応実績を示した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260508520148) - 2026-05-13 対処 「物流関連のデータ分析等諸施策により運賃及び倉庫作業料の増加を抑制できたこと、カタログ制作費の抑制で広告宣伝費が減少したこと等により、売上高販管費率は18.6％と前年同期と比べ0.4ポイント低減することができました。」 — 物流関連のデータ分析等により、売上高販管費率が低下した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260513528372) - FY2026 対処 「物流関連のデータ分析等諸施策により運賃及び倉庫作業料の増加を抑制できたこと、カタログ制作費の抑制で広告宣伝費が減少したこと等により、売上高販管費率は18.6％と前年同期と比べ0.4ポイント低減することができました。」 — 人件費・九州DC関連費用が増加する中、物流データ分析等により運賃・倉庫作業料の増加を抑制し、販管費率を低下させた。 (https://komori.app/company/7476/filing/2025-fy) - 2026-07-31 対処 「コンピュータ関連費用や九州ＤＣ移転に伴う賃借料の増加、人財投資による人件費の増加などにより前年同四半期比では増加したものの、売上高の伸長に対して運賃及び倉庫作業料の増加を抑制したことなどで固定費及び変動費の両面において効率的な運用を進め、売上高販管費率は17.6％と、前年同四半期比0.9ポイントの改善となりました。」 — 運賃・倉庫作業料の増加を抑制し、売上高販管費率を前年同期比0.9ポイント改善した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260730503108) - 2026-07-31 対処 「効率的な物流オペレーションにより、物流関連費の伸びを想定以下に抑制」 — 運賃・倉庫作業料は増加したが、物流オペレーションによって関連費用の伸びを抑制した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260730503550)