# 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスク｜アズワン（7476）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。① 予想外の法律または規制の変更 ② 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生 ③ 人材の採用と確保の難しさ ④ 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ⑤ 為替相場の変動 ⑥ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」 — 中国・東南アジアの調達および中国現地法人での営業に関連する複数の海外リスクを列挙している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。」 — 調達・販売地域に加え、中国・米国の現地法人を前提とした法規制、政治経済、人材、インフラ、為替、社会混乱のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。」 — 海外調達・販売、中国・米国現地法人を前提とする法規制、政治経済、人材、インフラ、為替、社会混乱のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと確認している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q1)
- FY2021 悪化 「一方、保護主義的な経済のブロック化への動きや、新型コロナウイルスによるパンデミック発生により、グローバルなサプライチェーンの寸断リスクを目の当たりにし、国内回帰の機運も高まっております。」 — 従来の海外展開リスクに加え、保護主義・パンデミックによるグローバルサプライチェーン寸断と国内回帰の動きを明示した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「デルタ変異株の感染拡大による度重なる緊急事態宣言に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーンの乱れが製造業の生産制限等につながり、一進一退の状態が継続しました。」 — 海外を含むサプライチェーンの乱れが、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景に製造業の生産制限として実際に表れた。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高等による世界的な供給制約及びコストプッシュ型のインフレが懸念され、一進一退の状態が継続しました。」 — 従来の海外事業・サプライチェーン上のリスクに加え、度重なる変異株、資源高、世界的な供給制約、コストプッシュ型インフレへの懸念を記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外事業に伴う法規制・政治経済・人材・為替等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q2)
- FY2023 対処 「また、当社グループにおける海外売上は連結売上高の5.3％程度です。当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は19.7％程度です。国別では中国が5.7％、マレーシア4.1％、台湾2.4％、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。」 — 海外売上・直接仕入・国別構成を数値化し、中国、マレーシア、台湾その他30ヶ国以上への分散によるリスク低減を記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更などから経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られた一方で、円安の進行や中国経済の変調がありました。今後についても、金利動向や地政学リスクなどから予断を許さない状況が続いております。」 — 海外事業に関係する外部環境として、円安の進行、中国経済の変調、金利動向、地政学リスクを新たに具体化している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「海外事業のうち中国については、ラインナップの充実や日本製バイオ関連装置の販促活動を行うも、経済停滞の影響により同1.9％の減収となりました（現地通貨ベースでは同4.2％減）。一方、日本からの海外への輸出（中国を除く）においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、営業活動により各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店も増加し、売上が伸長しました。これらにより海外への輸出は、同17.5％の増収となりました。」 — 中国では現地通貨ベースで4.2％減収となった一方、中国以外への輸出は17.5％増収となった。海外売上比率は5.3％、海外直接仕入品比率は18.5％で、国別分散を継続している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当社グループにおける海外売上は連結売上高の5.4％程度です（米国向けは1.0％未満）。当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は17.1％程度です。国別では中国が5.5％、マレーシア3.6％、台湾1.5％、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。」 — 海外売上比率5.4％、海外直接仕入品比率17.1％、中国5.5％等の構成を開示し、地域分散方針を継続した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2024-fy)
- FY2026 顕在化 「現に、2026年２月末に始まった米国とイランの軍事衝突では、イランによるホルムズ海峡の封鎖により、ナフサを原料とするプラスチック製品や合成ゴム製品の調達が世界的に不安定となっています。」 — 国際情勢の変化が、プラスチック製品・合成ゴム製品の調達不安定化として実際に生じたと記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 顕在化 「石油由来製品が品薄になる中で豊富な在庫や調達の多様化施策が奏功し新規顧客の流入にもつながりました。」 — 石油由来製品の品薄という調達環境上の影響が生じた一方、豊富な在庫と調達の多様化施策が奏功したと記載した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260730503108)
- 2026-07-31 顕在化 「中東情勢の影響によりプラスチック系消耗品等の石油由来商品の供給が逼迫する中、手厚い在庫や代替調達先の確保により販売を継続できたことで、新規先を含めた幅広い引合を獲得」 — 中東情勢の変化が、プラスチック系消耗品等の供給逼迫として第1四半期の事業環境に実際に表れた。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260730503550)