# 自然災害・貿易摩擦による世界経済の下振れリスク｜アズワン（7476）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害の増加や、貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大など不安要因はあるものの、引き続き堅調な企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調で推移しました。」 — 自然災害の増加および貿易摩擦による世界経済の下振れリスクを、当四半期の事業環境における不安要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期の連結売上高は、477億49百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やインターネット通販業者向け売上が伸張していること等があげられます。加えて、2018年３月に子会社化したトライアンフ21の売上高を連結したこと、WEB上の取扱商品の品揃えが300万点を超え、売上に貢献していること、ユーザーがWEBから購入できるAXELショップの利用が増加していること等が、従来型の売上増に追加で寄与するようになってきたことがあげられます。」 — 当四半期は自然災害や貿易摩擦による世界経済下振れリスクを含む不安要素が示されたが、リスクの発生や重要な変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「一方で、年度後半には一部に貿易摩擦や中国経済の失速による経済の下振れリスクなど不安要素が見られ始め、先行き不透明な状況が続きました。」 — 従来の自然災害・貿易摩擦に加え、中国経済の失速による下振れリスクを明示し、先行き不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「このような事業環境のもと、当第１四半期の連結売上高は、156億40百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。」 — 米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念から先行き不透明な状況が続く一方、売上高は前年同四半期比1.7％増となった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、持ち直しつつあるものの海外経済の減速の影響を一部受けました。」 — 海外経済の減速が、中国以外のアジア地域等への輸出に実際に一部影響したと記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外経済の減速の影響を一部受けました。」 — 海外経済の減速が、中国以外のアジア地域等への輸出に引き続き一部影響したと記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「年度末にかけて新型コロナウイルスのパンデミックにより国内外の経済活動が制限されはじめ、先行きに予断を許さない状況となりました。」 — 従来の消費税増税・米中貿易摩擦・海外経済減速に加え、パンデミックによる国内外の経済活動制限が発生した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、国内経済活動の抑制が実際に生じた。研究・生産活動の停滞や需要の軟調として各部門にも影響が記載されている。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期の連結売上高は、352億89百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。この要因としては、緊急事態宣言下で生産活動や研究活動が一時的に停滞していた時期があったなかでも、ディスポウェアや非接触体温計といった感染対策用品やＡＴＰ測定器などの衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な品々への需要が医療機関向けに限らず全ての分野で高まったこと」 — 緊急事態宣言により生産活動・研究活動の一時停滞が発生した一方、コロナ禍・ニューノーマルに必要な感染対策用品や衛生・検査関連品への需要が高まった。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「宣言解除後徐々に経済活動の正常化を模索するものの第２波、第３波と拡大局面が波状的に到来し先行き不透明な状況が続いています。」 — 新型コロナウイルスの第2波・第3波が実際に到来し、経済活動の先行き不透明な状況が継続した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「一方、都市部や一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなどの国内情勢や、先進国でのワクチン接種ペース鈍化及び変異ウイルスのまん延などによる不透明感がぬぐえない世界情勢などから、一進一退の状態が継続しました。」 — 国内の行動制限と、ワクチン接種ペースの鈍化・変異ウイルスのまん延による世界情勢の不透明感が続いた一方、経済は一進一退の状態と記載している。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「デルタ変異株の感染拡大による度重なる緊急事態宣言に加え、半導体不足や東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーンの乱れが製造業の生産制限等につながり、一進一退の状態が継続しました。」 — 半導体不足や東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーンの乱れが、製造業の生産制限等として実際に発生した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、度重なる変異株の感染拡大、半導体不足や資源高等による世界的な供給制約及びコストプッシュ型のインフレが懸念され、一進一退の状態が継続しました。」 — 世界経済の下振れ要因として、変異株の感染拡大に加え、半導体不足、資源高、世界的な供給制約、コストプッシュ型インフレを記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期の連結売上高は、204億71百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。」 — コロナ第6波後の消費回復機運がある一方、欧米の物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高、急速な為替変動により調達コスト上昇が懸念される極めて不透明な情勢を記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期の連結売上高は、425億97百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において前年に引き続き需要が活発であること、ＷＥＢ上の取扱商品が730万点と前年同四半期末比約180万点増加しており、企業購買のＤＸ潮流に合致したｅコマースチャネルとの相乗効果でロングテール商品の売上が拡大していること等が挙げられます。また、サプライチェーンにおける調達物資の値上がりに対応し柔軟なプライシングを実施していることや、記録的な陽性者数となったコロナ第７波において医療向けガウンやエプロン等の感染対策品の需要が高まったことも増収に寄与しました。」 — コロナ第７波、欧米の物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高、急速な為替変動により、サプライチェーン全般で調達コスト上昇が続く事業環境を記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、コロナ第６波の収束期から始まり第７波及び第８波が続いているものの経済活動については正常化が進みました。一方で、欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動等にみまわれ、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストの上昇が国内の消費者物価にも波及するなど、欧米に比べて小幅ながらインフレ基調で推移しました。」 — コロナ第7波・第8波に加え、欧米の物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高、急速な為替変動による調達・エネルギーコスト上昇が継続し、外部環境の不確実性が拡大した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「欧米における物価上昇やロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、急速な為替変動などの影響を受け、製品や部品、原材料等の調達コストやエネルギーコストが上昇し、国内の消費者物価上昇にも波及しました。」 — 物価上昇、資源高、為替変動が調達コスト・エネルギーコストの上昇として継続し、国内物価にも波及した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方で、為替相場の変動や資源・資材価格の高騰及びエネルギー価格の高止まりが続き、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 経済活動の再開や個人消費・設備投資の持ち直しが見られる一方、為替変動、資源・資材価格の高騰、エネルギー価格の高止まりが継続し、先行き不透明な状況が続いた。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更などから経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られた一方で、円安の進行や中国経済の変調がありました。今後についても、金利動向や地政学リスクなどから予断を許さない状況が続いております。」 — 経済活動の再開が進む一方、円安、中国経済の変調、金利動向、地政学リスクにより、外部環境の不確実性が継続した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更による人流回復やインバウンド需要の高まり等から緩やかな景気回復がみられた一方で、円安の進行や人手不足に伴う消費者物価の上昇、中国経済の変調及び地政学リスクなどから予断を許さない状況が続きました。」 — 景気回復要因がある一方、円安、人手不足に伴う物価上昇、中国経済の変調、地政学リスクが併存する外部環境を記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、中国の景気減速、中東やロシア・ウクライナ情勢の混迷などから先行き不透明な状況が継続しております。」 — 従来からの為替変動、人手不足、中国経済の減速等に加え、金利上昇、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢の混迷を外部環境上の不確実性として記載した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、その他国際情勢などから企業収益に濃淡がみられ先行き不透明な状況が続きました。」 — 為替変動、人手不足による物価高、金利上昇、国際情勢を外部環境上の不確実性として継続・具体化した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」 — 当中間期の外部環境では、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化、各国の政治情勢の変動により先行き不透明な状況が続いた。 (https://komori.app/company/7476/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 顕在化 「中東情勢の影響による石油由来関連製品の供給不安を背景に、３分野とも手袋などのプラスチック製消耗品の販売が大幅に伸長し、売上高は前年比28.5％増となりました。」 — 中東情勢による供給不安が、石油由来関連製品の販売動向として具体的に表れた。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260508520113)
- 2026-05-13 顕在化 「米関税政策の影響により売上⾼は期初予想を下回ったものの、経費コントロールが奏功し営業利益は前期⽐２ケタ成⻑」 — 米国の関税政策の影響が売上高の期初予想未達として実際に表れた。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260508520148)
- 2026-05-13 悪化 「海外では米国の通商政策の変更や中東情勢の緊迫化、国内では円安や原油高を理由とした物価上昇が進行するなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 米国の通商政策、中東情勢、円安、原油高による不確実性を記載した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260513528372)
- 2026-05-22 悪化 「中東情勢による調達や販売への影響が想定されるも、合理的な算定が難しいため反映していない」 — 中東情勢による調達・販売への影響を今期の環境認識およびリスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260518539747)
- 2026-06-10 顕在化 「中東情勢の影響により、石油由来製品の供給不安や将来の価格上昇を見越した受注が好調に推移しました。」 — 中東情勢に伴う石油由来製品の供給不安および将来の価格上昇懸念が、受注動向に実際に表れた。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260610566869)
- FY2026 悪化 「一方、海外では米国の通商政策の変更や中東情勢の緊迫化、国内では円安や原油高を理由とした物価上昇が進行するなど、先行き不透明な状況が続きました。」 — 米国通商政策、中東情勢、円安、原油高を外部環境上の不確実性として継続・具体化した。 (https://komori.app/company/7476/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 悪化 「一方、中東情勢の悪化に伴う資源価格をはじめとする物価上昇や、為替や金利変動などの影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 中東情勢の悪化、資源価格を含む物価上昇、為替・金利変動を景気の不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20260730503108)
- 2026-10-08 顕在化 「中東情勢の影響による石油由来のプラスチック製品の需要増に加え、大学・研究機関や大手企業からの引き合いが堅調に推移したことから、上期累計は前期比12.4％増となりました。なお、中東情勢に起因する需要については現時点では目立った反動減はみられず、需給環境は概ね正常化しております。」 — 中東情勢が石油由来のプラスチック製品の需要に影響した実績を記載した。一方、当該需要に目立った反動減はなく、需給環境は概ね正常化したとしている。 (https://komori.app/company/7476/disclosure/20261005546186)