# アズワン（7476） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7476/disclosure/20261028557812
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7476

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高と各利益のすべてで上方修正した。あわせて中間期の実績を公表し、配当予想も中間33円・期末36円、年間69円に修正した。

## 会社が挙げた理由

企業や大学などの研究開発支出が底堅く、中東情勢の影響でプラスチック製消耗品などの売上が増加し、第2四半期までの業績が社内計画を大きく上回ったため。足元の売上動向や大型案件の引き合いから下期も堅調な市場環境を見込み、プラスチック関連製品の需要変動が落ち着きつつあることも踏まえた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":117850,"revised_forecast":120870,"change":3020,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12900,"revised_forecast":13750,"change":850,"change_rate":6.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13350,"revised_forecast":14150,"change":800,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8970,"revised_forecast":9500,"change":530,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":125.86,"revised_forecast":135.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 売上高110,698百万円、営業利益12,838百万円、経常利益13,228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,179百万円、１株当たり当期純利益128.35円
- 修正の理由: 上期は企業や大学等の研究開発支出が底堅く推移したことに加え、中東情勢の影響によりプラスチック製消耗品等の売上が大きく増加したこと等により、第２四半期までの業績は社内計画を大きく上回った。足元の売上動向や大型案件の引き合い等から下期も堅調な市場環境が想定され、プラスチック関連製品の需要の変動が概ね落ち着きつつあることを踏まえ、通期の業績予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損247百万円（東京ＤＣ82百万円、レンタル＆校正センター29百万円、原状回復費用75百万円、撤去費用60百万円）
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年３月期は第２四半期末33.00円、期末予想36.00円、年間69.00円。前回予想からの増減方向と前回金額はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「2026年５月13日公表の業績予想を以下のとおり修正いたします」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「＋3,020」、営業利益「+850」、経常利益「+800」、親会社株主に帰属する当期純利益「+530」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高「＋2.6」、営業利益「+6.6」、経常利益「+6.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「+5.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は、連結売上高「＋2.6」、連結営業利益「+6.6」、連結経常利益「+6.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「+5.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、修正表も「当期の連結業績予想数値の修正」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「+6.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は「＋2.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益13,750百万円、経常利益14,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円で、前期連結実績はそれぞれ12,838百万円、13,228百万円、9,179百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損」247百万円。注記には東京ＤＣ82百万円、レンタル＆校正センター29百万円、原状回復費用75百万円、撤去費用60百万円とある。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業や大学等の研究開発支出が底堅く推移」「プラスチック製消耗品等の売上が大きく増加」「大型案件の引き合い等」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「企業や大学等の研究開発支出」「プラスチック製消耗品等」「プラスチック関連製品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「研究開発支出が底堅く」「プラスチック製消耗品等の売上が大きく増加」「足元の売上動向や大型案件の引き合い」「下期も堅調な市場環境」「需要の変動が概ね落ち着きつつある」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額として「＋3,020」「+850」などがあるが、理由ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の影響」「研究開発支出が底堅く」「下期も堅調な市場環境が想定される」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上期は」「下期も」と記載されている一方、理由別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中東情勢の影響によりプラスチック製消耗品等の売上が大きく増加」および「下期も堅調な市場環境が想定される」「需要の変動が概ね落ち着きつつある」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「研究開発支出」「売上」「市場環境」「需要の変動」が挙げられている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、市場環境、売上動向の説明はあるが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「注記には「固定資産除却損」「原状回復費用」「撤去費用」とあるが、構造的対応の決定・実行についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、通期は「2027年３月31日」まで。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月13日公表の業績予想を以下のとおり修正いたします」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「通期の業績予想を上方修正いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期も堅調な市場環境が想定される」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）