# アズワン（7476） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7476/disclosure/20260806513237
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/7476

## 何が変わったか

アズワンは、特定の主要株主から自己株式を公開買付けで最大275万100株取得することを決めた。取得した株式は全て消却する予定だが、消却時期は未定。

## 会社が挙げた理由

井内盛英堂が保有株式の一部を現金化する意向を示したことを受け、まとまった株式の市場放出による流動性・市場株価への影響を抑えるため。また、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,750,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.67％
- 取得価額の総額: 5,915,465,100 円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月 10 日から 2026 年 10 月 31 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため。また、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響等を考慮したため。
- 決議日: 2026年８月７日（金曜日）
- 消却する株式の数: 取得した自己株式の全て
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 具体的な消却時期は未定
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,729,370 株（2026 年６月 30 日時点、株式給付信託(取締役向け)及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する246,203株を含む）
- 発行済株式総数: 71,283,170 株（2026 年６月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「取得する株式総数の本日現在の発行済株式総数（75,012,540 株）に対する割合は、3.67％です。」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,915,465,100 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）71,283,170 株／自己株式数 3,729,370 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、その全てを消却する予定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「井内盛英堂より、現金化を目的として、その所有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の初期的な連絡を受けました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「株価動向や財務状況などを考慮しながら／より直近の株価を用いた方が当社の直近の業績及び市場の評価がより十分に株価に反映される」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「FY2025-27」期間３年間累計で60％～75％とすること／株主還元の方針としています。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「井内盛英堂が所有する当社普通株式のうち2,500,000株について、本公開買付けへ応募する意向がある旨の回答を得ました。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年８月10日（月曜日）から2026年９月７日（月曜日）まで（20営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議しました」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026年８月７日／公開買付開始公告日 2026年８月10日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の数の合計が買付予定数を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、あん分比例の方式により」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「取得する株式総数…2,750,100 株（上限）／その全てを消却する予定」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、2026 年７月 31 日付で「2027 年３月期 第１四半期決算短信」を発表しております。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「年間配当金については累進配当とし、少なくとも中期経営計画期間中は増配を継続することを株主還元の方針としています。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「過去５年間において、当社は、市場買付け及び公開買付けの方法により、下表のとおり、自己株式を取得しています。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の取得を行うこと、及び…本公開買付けを実施すること…を決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,750,100 株（上限）／5,915,465,100 円（上限）／2026 年８月 10 日から 2026 年 10 月 31 日まで」）