# アズワン（7476） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7476/disclosure/20260513528372
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7476

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、増収増益でした。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、純利益は減少予想で、年間配当は65円から66円に増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

商品データベースや在庫情報、EC接続先の拡大、九州DCの移転新設、検索エンジン改善などの施策に加え、EC・高額機器・半導体関連商品の伸長が増収に寄与しました。ロングテール商品・輸入品の粗利率改善、物流施策による運賃・倉庫作業料の増加抑制、カタログ制作費の抑制も利益増加の要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":110698,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":12838,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":13228,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9179,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- １株当たり当期純利益: 128円35銭
- 売上高営業利益率: 11.6%（前期11.2%）
- 自己資本比率: {"当期末":"69.4%","前期末":"66.5%"}
- 総資産: {"value":102421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71178,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6469,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2474,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8055,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14990,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":117850,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":12900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":13350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":8970,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50.6%（2026年3月期）、52.4%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益の影響を除いた額を基準として、基準額の50%以上を配当する方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1826,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外とも0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":75012540,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3744930,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品データベース・在庫情報・EC接続先等の拡大、九州DCの移転新設、検索エンジン改善、EC・高額機器・半導体関連商品の伸長、ロングテール商品・輸入品の粗利率改善、物流施策による運賃等の増加抑制およびカタログ制作費の抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「『１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高 110,698 6.7』『営業利益 12,838 10.7』『経常利益 13,228 9.6』『親会社株主に帰属する当期純利益 9,179 11.5』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は110,698百万円、営業利益は12,838百万円、2025年3月期はそれぞれ103,751百万円、11,593百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益：128億38百万円』『経常利益：132億28百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益：91億79百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益『12,838百万円』、2027年3月期営業利益予想『12,900百万円（前期比100.5％）』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2026年３月期 65.00』『2027年３月期(予想) 66.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『基準額の50％以上を配当する方針』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 投資有価証券評価損 44』『特別損失合計 44』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『このため報告セグメントは一つであります』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率『2026年３月期 11.6』『2025年３月期 11.2』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『2026年３月期 69.4』『2025年３月期 66.5』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 2026年３月期 6,469』『2025年３月期 9,311』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『ロングテール商品や輸入品の粗利率の改善』『運賃及び倉庫作業料の増加を抑制』『カタログ制作費の抑制で広告宣伝費が減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『ラボ・インダストリー部門 93,185 前期比108.3％』『販売費及び一般管理費は206億27百万円（同4.6％増）』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『米国の通商政策の変更や中東情勢の緊迫化』『ハブ機能強化やデジタル化・省人化対応』『物流キャパシティの拡大』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果、連結売上高は…となりました』『2027年３月期の経済環境は…続くと見込まれます』『さらに進むと考えています』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』『売上高は1,106億98百万円（前期比6.7％増）』『2027年３月期…売上高は1,178億50百万円（前期比106.5％）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響により、プラスチック系をはじめとする幅広い石油由来関連商品について、供給および価格の見通しが不透明』『各種資材や光熱費など様々なコストアップが想定』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2026年３月期 110,698 6.7』『2025年３月期 103,751 8.6』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『①…会計方針の変更：無』『②…会計方針の変更：無』『③ 会計上の見積りの変更：有』『④ 修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『手袋類をはじめとするプラスチック系の消耗品を中心に受注が急増しました』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『取扱商品を1,400万点超に拡大』『在庫を約1,800億円分まで拡大』『ｏｃｅａｎ接続先を643社に拡大』『Ｗａｖｅへのユーザー登録数を23,965に拡大』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「ＦＹ２０２５－２７」における主要売上施策の進捗状況』『ｅコマース…計画比97.0％』」）