# アルビス（7475） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7475/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7475 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD39.pdf ## 要点 当社グループは第59期に、店舗投資や海産プロセスセンターの新設などを進め、営業収益・営業利益は増加しつつ経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。また、完全子会社の㈱パスコを2025年10月1日付で吸収合併しました。 ## 事業 当社グループは、食品スーパーマーケットを主たる事業とする。連結子会社2社および非連結子会社4社を含む体制。海産プロセスセンターの新設、デジタル施策等を含む事業展開を実施。 ## 数字 - 設備投資: 64億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 - 従業員数: 1,026人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の生産拠点（プロセスセンター、アルデジャパン工場、本社他設備）、販売エリア（北陸3県・岐阜/愛知）、およびESL/LINEミニアプリ/次世代システム検討の記載が確認できたため、該当エントリへ言及を追記した。また、albisオンラインショップと公式アプリを新規依存として追加する。 - + albisオンラインショップ - + 公式アプリ ### 戦略的賭け 2026年6月17日提出書類では、海産プロセスセンター新設を含むプロセスセンター投資、PB・食卓応援企画・ESL・アプリ/LINEミニアプリ・次世代システムの継続言及、albis Green Actionの太陽光/生ごみ処理機等の具体化、加えて「albisオンラインショップ開設」「福岡駅前店の建替えオープン予定」「㈱パスコの吸収合併」「健康経営優良法人2026認定」が新規に登場するため差分を反映した。 - + albisオンラインショップ開設 - + 福岡駅前店の建替えオープン - + ㈱パスコの吸収合併 - + 健康経営優良法人2026認定 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-17）では、中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格高騰が新たに外部リスクとして明示され、またTCFD提言に沿った2030年・2050年シナリオに基づく評価が記載された。既存の外部要因（節約志向、為替、法令遵守、エネルギー・電気料金、GHG削減、人口動態・労働市場変化等）および主要株主として名指しの対外プレイヤーについては再言及があったため、該当エントリに追記した。 - + 中東情勢によるエネルギー・原材料高騰 - + TCFDに沿った2030・2050シナリオ評価 ### 製品 本書類では、惣菜・精肉加工と豆腐商品類を供給する子会社の役割が再掲されるとともに、海産物加工および海産プロセスセンター新設、PB商品や食卓応援企画などの商品施策が具体的に言及された。あわせて、アルビスオンラインショップ、公式アプリ・LINEミニアプリ、ESL導入といった顧客接点・店舗DXの取り組みが明示され、既存の「アルビスくらす」も新規出店が示された。 - + 海産物加工 - + 海産プロセスセンター - + PB商品 - + 食卓応援企画 - + アルビスオンラインショップ - + LINEミニアプリ - + ESL導入 ### 技術 提出書類（2026-06-17）で新たに「海産プロセスセンター新設」「生ごみ処理機の導入」が明示された。既存のデジタル施策（公式アプリ、LINEミニアプリ、公式EC、ESL、次世代システム検討、デジタルマーケティング推進）および環境施策（albis Green Action、リサイクル、太陽光、節電）についても再言及があり、太陽光・リサイクル・次世代システムは具体性の向上が確認された。 - + 海産プロセスセンター新設 - + 生ごみ処理機の導入 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）により、既存の株主還元（配当・自己株式取得）、M&A（パスコ吸収合併）、設備投資（店舗出店・改装、プロセスセンター関連）、環境投資、長期借入金（設備資金目的）の各資本配分項目へ追記を行った。また、福岡駅前店（旧タピス店）の建替え新設に伴う設備投資計画が新たに具体化されたため、当該案件を新規エントリとして追加した。 - + 福岡駅前店建替え新設の設備投資 - − パスコ吸収合併（2025年10月1日付） - − パスコ吸収合併（2025年10月1日付） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）で、既存の人的資本施策（女性管理職目標、障がい者雇用、65歳定年制、DX教育、カフェテリア研修）に言及があった。また、㈱パスコの吸収合併（2025）などの買収・統合、海産プロセスセンター新設、デジタル顧客接点（公式アプリ／LINEミニ／EC）、ESL導入、次世代システム検討、外国人材受け入れ（187名）の新たな能力構築項目が明示されたため追加・追記した。 - + パスコ吸収合併2025 - + 海産プロセスセンター新設 - + 公式アプリとLINEミニ活用 - + アルビスオンラインショップ開設 - + ESL電子棚札導入 - + 次世代システム検討 - + 外国人材受け入れ187名 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、会計制度（リース会計基準の適用開始予定）および健康経営優良法人2026認定が新規に明示された。また、既存のガバナンス・法令遵守、TCFD開示、albis Green Actionおよび関連する環境施策（太陽光パネル、生ごみ処理機）について記載が更新・追記された。 - + リース会計基準の適用開始予定 - + 健康経営優良法人2026認定 ## 会社自身の言葉 ### 環境・気候関連（albis Green Action／TCFD／脱炭素） - 「albis Green ActionとしてSDGs達成や2050年脱炭素社会実現に向けた環境施策を推進。太陽光パネルの設置（店舗23店舗・プロセスセンター1拠点）、リサイクル活動（マイバッグ持参率の向上、ペットボトル等のリサイクル、発泡スチロール箱の再資源化等）、生ごみ処理機の導入（消滅型10店舗、循環型4店舗）など。」 — 環境施策（SDGs達成・2050年脱炭素）として、太陽光パネル設置、リサイクル、生ごみ処理機等を推進していること。 - 「健康経営優良法人2026認定」 — 健康経営優良法人2026認定（環境以外だが、関連施策として同一枠でなく別枠推奨）。 - 「albis Green Actionを推進し、リサイクル・再生資源・GHG排出削減・太陽光発電の導入などを進めている。健康経営優良法人2026認定。」 — 環境施策（リサイクル、GHG削減、太陽光発電など）と健康経営優良法人2026認定を含めた取り組み。 - 「albis Green ActionとしてSDGs達成や2050年脱炭素社会実現に向けた環境施策を推進。」 — albis Green ActionとしてSDGs達成・2050年脱炭素に向けた環境施策を推進していること。 - 「albis Green Actionを推進し、リサイクル・再生資源・GHG排出削減・太陽光発電の導入などを進めている。」 — albis Green Actionとしてリサイクル、GHG排出削減、太陽光発電導入などを進めていること。 - 「albis Green ActionとしてSDGs達成や2050年脱炭素社会実現に向けた環境施策を推進。太陽光パネルの設置（店舗23店舗・プロセスセンター1拠点）」 — 太陽光パネル設置（店舗23店舗・プロセスセンター1拠点）など環境施策の記載。 - 「生ごみ処理機の導入（消滅型10店舗、循環型4店舗）など。」 — 生ごみ処理機導入（消滅型10店舗、循環型4店舗）。 - 「生ごみ処理機の導入（消滅型10店舗、循環型4店舗）」 — 生ごみ処理機導入（消滅型10店舗、循環型4店舗）。 - 「太陽光パネルの設置（店舗23店舗・プロセスセンター1拠点）」 — 太陽光パネル設置（店舗23店舗・プロセスセンター1拠点）。 - 「リサイクル活動（マイバッグ持参率の向上、ペットボトル等のリサイクル、発泡スチロール箱の再資源化等）、」 — リサイクル活動（マイバッグ持参率向上、ペットボトル等、発泡スチロール箱再資源化等）。 - 「原油価格・電気料金の高止まりおよびエネルギーコストの上昇リスクがある。」 — 原油・電気料金高止まり等によるエネルギーコスト上昇リスク。 - 「太陽光パネルの設置（店舗23店舗・プロセスセンター1拠点）、リサイクル活動（マイバッグ持参率の向上、ペットボトル等のリサイクル、発泡スチロール箱の再資源化等）、生ごみ処理機の導入（消滅型10店舗、循環型4店舗）など。」 — 太陽光パネル設置、リサイクル活動、生ごみ処理機導入などの環境施策。 - 「中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が国内需要に影響。インバウンド需要の回復見通しはあるが、先行き不透明。」 — 中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格高騰が国内需要に影響する旨。 - 「TCFD提言に基づく情報開示を推進。」 — TCFD提言に基づく情報開示を推進していること。 - 「TCFD提言に沿ったリスク・機会の評価を行い、2030年・2050年のシナリオに基づく影響評価を実施。」 — TCFDに沿ったリスク・機会評価を行い、2030年・2050年シナリオで影響評価すること。 - 「太陽光パネル設置等の節電・省エネ対策を推進。」 — 太陽光パネル等の節電・省エネ対策を推進していること。 - 「気候変動、人口動態、労働市場の変化、自然災害リスク等。TCFD提言に沿ったリスク・機会の評価を行い、2030年・2050年のシナリオに基づく影響評価を実施。」 — 気候変動等を含むリスク・機会を、TCFDに沿って2030年・2050年シナリオで評価すること。 - 「店舗オペレーション標準化・効率化、デジタル活用の拡大、顧客接点の拡大、および地域社会への貢献を重点施策として推進。」 — 店舗オペレーション標準化・デジタル活用・顧客接点拡大・地域貢献など重点施策を推進すること（環境だけでなく別枠寄りだが一括）。 ### 事業戦略・投資（店舗開発／海産プロセスセンター／デジタル・ESL／商品施策） - 「当連結会計年度の設備投資総額は6,366百万円。主な内訳は海産プロセスセンターの新設、アルビスくらすSOGAWAの新規出店、大広田店および太閤山店の建替え、既存店3店舗の改装など。」 — 設備投資総額と、海産プロセスセンター新設、出店・建替え・改装などの主な内訳。 - 「デジタルマーケティングの推進、公式アプリ・LINEミニアプリの活用、アルビスオンラインショップの開設、次世代システムの検討、ESL導入など、IT・デジタル投資を推進。」 — デジタルマーケティングや公式アプリ／LINEミニアプリ、オンラインショップ、次世代システム検討、ESL導入等のIT・デジタル投資。 - 「本報告書における「事業の内容」には、海産プロセスセンターの新設、海産加工・PB商品等の取り組み、デジタルマーケティング、公式アプリ・LINEミニアプリの活用、アルビスオンラインショップの開設等の施策が含まれる。」 — 事業の内容として、海産プロセスセンター新設、海産加工・PB商品、デジタル施策（アプリ等）を含む旨。 - 「海産プロセスセンターの新設（投資額約22億円）および店舗の新設・建替え・改装を実施。」 — 海産プロセスセンター新設（投資額約22億円）および店舗新設・建替え・改装の実施。 - 「海産プロセスセンターの新設（投資額約22億円）」 — 海産プロセスセンターの新設（投資額約22億円）。 - 「新規店舗として「アルビスくらすSOGAWA」や「大広田店」「太閤山店」をオープン、」 — 新規店舗（アルビスくらすSOGAWA、大広田店、太閤山店）をオープンすること。 - 「アルビス株式会社 福岡駅前店の建替え新設に伴う設備投資1,098百万円、着手2025年10月、完了2026年11月。収益見込みは年間売上1,400百万円。」 — 福岡駅前店の建替え新設に関する設備投資計画（投資額・着手完了時期・年間売上見込み）。 - 「次世代システムの検討等の投資を行い、生産性向上を図る。」 — 次世代システムの検討等により生産性向上を図ること。 - 「アルビスオンラインショップの開設」 — アルビスオンラインショップの開設。 - 「アルビスオンラインショップの開設等の施策が含まれる。」 — オンラインショップ開設等の施策が含まれること。 - 「アルビスオンラインショップの開設、次世代システムの検討、ESL導入など、IT・デジタル投資を推進。」 — オンラインショップ開設、次世代システム検討、ESL導入等のIT・デジタル投資。 - 「ESL（電子棚札）の導入」 — ESL（電子棚札）の導入。 - 「海産プロセスセンターの新設と既存店舗の建替え・改装、次世代システムの検討等の投資を行い、生産性向上を図る。」 — 海産プロセスセンター新設、店舗建替え・改装、次世代システム検討等の投資による生産性向上。 - 「食卓応援企画（約300品目をお値打ち価格で提供）などを推進。」 — 食卓応援企画（約300品目をお値打ち価格で提供）などの商品・販促施策。 - 「ESL（電子棚札）の導入、デジタルマーケティングの推進、データ活用の推進等。」 — ESL導入、デジタルマーケティング推進、データ活用推進等。 - 「有利子負債の管理として、長期借入金は店舗等の設備資金のみとする方針。2026年3月末時点の総資産借入金比率は19.9%、売上高借入金比率は11.7%。長期借入金の内訳は、期中の借入・返済の組み合わせで推移。2026年3月末時点の長期借入金総額は8,390百万円（1年内返済予定を含む）。」 — 有利子負債管理（設備資金の長期借入金等）や、借入金比率の状況。 - 「次世代システムの検討」 — 次世代システムの検討。 - 「公式アプリ・LINEミニアプリの活用、アルビスオンラインショップの開設等の施策が含まれる。」 — 公式アプリ／LINEミニアプリ活用、オンラインショップ開設等の施策が含まれること。 - 「健康経営の推進（健康経営優良法人2026認定）も一部の技術・運用として位置づけられる。」 — 健康経営の推進（健康経営優良法人2026認定）も一部の施策として位置づけていること。 - 「PB商品を含む多様な商品群を店舗で提供。」 — PB商品を含む多様な商品群の提供。 - 「本社他（富山県射水市） 工場・事務所・倉庫」 — 設備として本社他（工場・事務所・倉庫）。 - 「北陸3県および愛知県・岐阜県を主な営業エリア」 — 主な営業エリア（北陸3県および愛知・岐阜）。 - 「中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が国内需要に影響。」 — 中東情勢を背景とするエネルギー・原材料価格高騰のリスク。 - 「円安の影響を受ける可能性。為替変動リスク等は財務リスクとして認識。」 — 円安の影響可能性等、為替変動リスクに言及していること。 ### 人的資本・多様性・ガバナンス - 「当社グループは、食品スーパーマーットを主たる事業としている。」 — 事業の主たる内容（食品スーパーマーケット）に関する記載。 - 「障がい者雇用率は3.96%（2026年3月末時点）で、将来的には4.0%を目標。」 — 障がい者雇用率の実績（3.96%）と目標（4.0%）。 - 「2026年秋に福岡駅前店（旧タピス店）を建替えオープン予定（富山県高岡市）。」 — 福岡駅前店（旧タピス店）の建替えオープン予定。 - 「65歳定年制を採用し、希望すれば75歳まで勤務可能な制度を導入。」 — 65歳定年制で、希望すれば75歳まで勤務可能な制度。 - 「コーポレート・ガバナンスは取締役会・監査役会・経営会議・監査室・危機管理委員会・コンプライアンス委員会を中心に機能。外部取締役2名・外部監査役2名を含む組織体制。取締役会は月次以上の開催、監査役会は月1回以上、監査室は内部監査を実施。IR活動にも注力。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会等）や外部役員、IR活動への言及。 - 「女性管理職の目標数は2026年3月末時点で17名（2027年3月末には25名を目標）」 — 女性管理職の目標・実績（2026年3月末時点17名、目標25名）。 - 「連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造を行い、当社へ商品を販売している（議決権所有割合100.0%）。」 — 連結子会社アルデジャパンの事業内容（惣菜製造・加工等）と当社への販売（議決権所有割合100%）。 - 「食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、JAS法、労働基準法、働き方改革関連法等の法令・規制の適用を受けており、規制動向は外部リスクとして認識。TCFD等の情報開示方針にも言及。」 — 法令・規制の適用を受けること、外部リスクとしての認識、TCFD等の情報開示方針への言及。 - 「ダイバーシティ推進・採用・教育・評価・福利厚生・テレワーク・DX教育・カフェテリア研修の導入・有給休暇の取得促進などの指標が設定され、全社レベルのKPIとして開示されている。」 — 多様性・人材関連のKPI（有給休暇取得、女性管理職、育児休業取得等）の設定と開示。 - 「外国人材の受け入れは2026年3月末時点で187名。」 — 外国人材の受け入れ（2026年3月末時点187名）。 ### 資本政策・合併・会計基準・株主関連（財務・株式） - 「2025年7月11日開催の取締役会により、100%出資の非連結子会社パスコを吸収合併することを決議、同日付で合併契約を締結、2025年10月1日付で吸収合併を実施。」 — 2025年10月1日付でパスコを吸収合併したこと（取締役会決議・合併契約締結を含む）。 - 「リース会計基準の適用（企業会計基準第34号、適用指針第33号）を今後適用予定。2028年3月期の適用開始を予定している。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首より適用予定）。 - 「配当方針は年2回（中間配当・期末配当）を基本とする。2026年3月期の期末配当は1株35円、年間配当は70円（連結ベースの配当性向44.4%、個別ベースの配当性向65.8%）。」 — 配当方針（年2回）および2026年3月期の配当額（期末35円・年間70円等）の記載。 - 「2025年10月1日付で吸収合併を実施。」 — 吸収合併の実施（2025年10月1日付で実施した旨）。 - 「アルビスオンラインショップの開設等の施策」 — アルビスオンラインショップ等の施策。 - 「連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は回収選別事業等を行い、グループ内の各種業務を受託している（議決権所有割合100.0%）。」 — 連結子会社アルビスクリーンサポートの事業（回収選別等）とグループ内受託（議決権所有割合100%）。 - 「自己株式の取得も実施しており、2025年2月17日〜9月11日までの間に300,000株、約880百万円を市場取引で取得。」 — 自己株式の市場取引による取得（株数・金額）に関する記載。 - 「三菱商事株式会社001,388千株00発行済株式総数の16.62%」 — 大株主（株主名義：三菱商事株式会社）の保有株数と持株比率。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)00644千株007.71%」 — 大株主（株主名義：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口））の保有株数と持株比率。 - 「アルビス共栄会持株会00419千株005.01%」 — 大株主（株主名義：アルビス共栄会持株会）の保有株数と持株比率。 - 「株式会社北陸銀行00250千株002.99%」 — 大株主（株主名義：株式会社北陸銀行）の保有株数と持株比率。 - 「カナカン株式会社00215千株002.57%」 — 大株主（株主名義：カナカン株式会社）の保有株数と持株比率。 - 「アルビス社員持株会00193千株002.32%」 — 大株主（株主名義：アルビス社員持株会）の保有株数と持株比率。 - 「株式会社日本アクセス00144千株001.73%」 — 大株主（株主名義：株式会社日本アクセス）の保有株数と持株比率。 - 「株式会社富山第一銀行00142千株001.71%」 — 大株主（株主名義：株式会社富山第一銀行）の保有株数と持株比率。 - 「三菱食品株式会社00140千株001.68%」 — 大株主（株主名義：三菱食品株式会社）の保有株数と持株比率。