# アルビス（7475） 株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する 公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7475/disclosure/20260908533017
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7475

## 何が変わったか

アルビスは、ライフコーポレーションによる1株3,780円の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。公開買付け後は株式併合により非公開化され、ライフコーポレーションの連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

ライフコーポレーションの商品開発力・調達力、物流・システム・人材面の経営資源を活用し、共同調達、AI・IT投資、店舗網拡大、人材交流などのシナジーを実現するため。また、非公開化により中長期的な施策を柔軟かつ機動的に実行できると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社ライフコーポレーション、三菱商事株式会社
- 対象会社の名称: アルビス株式会社
- 対象会社の事業内容: 食品スーパーマーケット事業、惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造、リサイクル等の食品スーパーマーケットを補完する事業
- 対象会社の所在地: 富山県射水市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1968年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき3,780円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき3,780円
- 買付予定数の下限: 4,171,200株（買付予定数の上限なし）
- 公開買付期間: 2026年9月9日から2026年11月10日まで（40営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の下限4,171,200株、議決権41,712個。買付予定数の上限なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"83.38％","change":"83.38ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月8日
- 契約締結日: 2026年9月8日
- 実行日・効力発生日: 公開買付けは2026年9月9日開始。本株式併合は2027年1月下旬頃（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。3名。独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名で構成
- 実行の前提条件: 公開買付けの成立後、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する定款変更について臨時株主総会の特別決議を得ること。公開買付者及び三菱商事株式会社は関連議案に賛成する予定
- 取得後の経営体制: アルビスの経営理念と地域に根ざした事業運営を尊重し、自主性と地域特性を踏まえた経営の自律性を確保する。店舗の屋号は維持することを基本方針とし、従業員の雇用・処遇その他の事項は取引後に協議して決定する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本取引後、当社は公開買付者の連結子会社となり」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「公開買付者（所有割合：83.38％）及び本不応募合意株主（所有割合：16.62％）のみが当社の株主となる予定」「当社は公開買付者の連結子会社となり」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者が100株（所有割合：0.00％）」「公開買付者（所有割合：83.38％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府大阪市淀川区」「富山県射水市において設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式を非公開化することを企図」「当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとする」「当社株式を非公開化」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が本日付で公表した『2027年3月期第2四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』における2027年3月期通期の業績予想が織り込まれております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募を推奨することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金3,780円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券に対して…株式価値算定書を取得」「大和証券に当社株式の価値算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金3,780円」「最終的に金銭を交付する方法が採用される予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引は、①本公開買付け、及び②…株式併合…から構成」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、当社株式100株…を直接保有」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（単位：百万円）…2027年3月期…2031年3月期」「営業収益、営業利益、EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「営業利益 1,573、2,243、2,606、2,860、3,292」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「惣菜品の製造、精肉加工及び海産物加工、豆腐商品類の製造、リサイクル等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「取引ボリュームの拡大を通じた取引条件の改善」「システムコストの低減と運用効率の向上」「店舗網の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「具体的には、以下のシナジーの創出が期待できる」として出店・M&A、商品・データ活用、共同調達、システム、人材育成等を記載」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の実行によるデメリットとして…社会的な信用や知名度…人材の確保…影響を及ぼす可能性」「エクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年9月9日から2026年11月10日まで（40営業日）」「本臨時株主総会の開催日は、2027年1月上旬頃を予定」「本株式併合の実施後（2027年1月下旬頃（予定））」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式併合及び…単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会」「公開買付者及び本不応募合意株主は…賛成する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成される…特別委員会を設置」「本特別委員会から…本答申書を提出」「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」「会社法第182条の4及び第182条の5…価格決定の申立て」「マジョリティ・オブ・マイノリティを上回る水準」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「店舗は引き続きその屋号を維持することを基本方針」「当社の自主性を尊重」「従業員の雇用及び処遇その他の事項については、本取引後に当社と協議の上、決定する予定」」）