# アルビス（7475） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7475/disclosure/20260731504886
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7475

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比0.9％減となった一方、営業利益は16.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.3％増となった。経常利益は3.5％減少した。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、前期末に閉店した店舗や建替え中で一時閉店している店舗数の減少などが影響した。営業利益は、商品値上げや急激な相場変動で売上総利益率が前年同期を下回った一方、店舗生産性の向上や各種コストの見直しに取り組んだことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24773,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 経常利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 35.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.2,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":56909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103999,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":2508,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当する事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"—","除外社名":"—"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9255926,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":900617,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期末で閉店した店舗や建替え中により一時閉店している店舗数減少の影響等により営業収益が減少。商品値上げや急激な相場変動等により売上総利益率は前年同期を下回ったが、店舗生産性の向上や各種コストの見直しにより営業利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益は24,773百万円、通期予想は103,999百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業収益24,773百万円／通期予想103,999百万円、営業利益396百万円／通期予想2,302百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比0.9％減、営業利益は16.0％増、経常利益は3.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益24,773百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益396百万円（同16.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益396百万円、経常利益466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益292百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,302百万円、対前期増減率は6.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金70.00円および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 0百万円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損 0百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントに占める『スーパーマーケット事業』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益24,773百万円・営業利益396百万円、前年同期の営業収益25,003百万円・営業利益341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.2％、前期末56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期末で閉店した店舗や建替え中により一時閉店している店舗数減少の影響等により、営業収益24,773百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「店舗生産性の向上や各種コストの見直しなどに取り組んだことにより」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらにエネルギーコストの上昇」と、「PB商品の拡大」「店舗生産性の向上や各種コストの見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、営業収益24,773百万円、営業利益396百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらにエネルギーコストの上昇」「人件費・物流費をはじめ各種コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の営業収益、営業利益、経常利益、純利益が対比表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当する事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「18市町と実施」「1,021名が認定」「2026年6月末現在24台で運行」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3年目となる『第四次中期経営計画』では」とし、5つの重点施策を記載。」）