# 保護主義的貿易政策・貿易摩擦および地政学的リスク｜鳥羽洋行（7472）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「また、わが国経済も米国発の貿易摩擦による成長鈍化が不安視されていた自動車業界を筆頭とする輸出関連企業の設備投資も堅調を維持し、貿易摩擦や地政学的リスク等の不安要因を内在しているものの国内全体としては緩やかな回復基調を続けております。」 — 米国発の貿易摩擦、保護主義的な姿勢、地政学的リスクを経済環境上の不安要因として初めて独立して明示している。 filing内ではこれらのリスクが実際に発生したとは記載していない。 (https://komori.app/company/7472/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な通商政策が世界経済を減速させると不安視されましたが、米国及び欧州ともに安定した労働市場等を背景に好調に推移し、最も不安視された中国もほぼ堅調を維持しました。」 — 米国の保護主義的な通商政策による世界経済減速懸念を引き続き記載している。一方、米国・欧州は好調、中国もほぼ堅調としている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、これまで好調を維持してきた米国経済が、トランプ政権の保護主義的な通商政策やＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融引き締め政策の継続等により減速感を増しております。また、欧州経済も英国のＥＵ離脱交渉の難航がＥＵ内の外需見通しを不透明にしています。更に、中国経済も米中の貿易摩擦が大きな影を落とし、世界景気全体の減速を招きかねない状況に至っております。」 — 保護主義的な通商政策、金融引き締め、英国のEU離脱交渉、米中貿易摩擦について、世界経済の減速懸念が前四半期より強い表現で記載されている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「また、国外販売では人件費高騰を背景とした自動化・省人化のための設備投資が継続したものの、米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響等により期の後半より苦戦を強いられました。」 — 米中貿易摩擦が国外販売に影響し、期後半から苦戦したと記載されており、従来の外部リスクが販売実績への影響として現れている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「米中の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等により緩やかな減速傾向が続いております。」 — 米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念が続き、半導体・液晶製造装置やスマートフォン関連向け販売の減少にも影響したと記載している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済減速の影響が拡大し、減速傾向が続いております。また、わが国経済も世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まっております。」 — 米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速の影響が拡大し、日本でも輸出低迷と設備投資への慎重姿勢が生じたと記載している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など先行き不透明感が増しており、全体としては減速傾向が続いております。また、わが国経済は、個人消費は底堅く推移したものの、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢がみられるなど低成長が続いております。」 — 米中貿易摩擦の長期化による中国経済減速の影響と先行き不透明感の増大が記載され、輸出低迷・設備投資の慎重化も続いている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「また、当社グループの国外販売は、人件費高騰を背景とした自動化・省人化のための設備投資が継続したものの、米中貿易摩擦の影響及びスマートフォン市場全体の成長鈍化の影響により苦戦を強いられました。」 — 米中貿易摩擦とスマートフォン市場の成長鈍化が国外販売の苦戦として実績に現れ、従来の外部リスクが販売へ影響した。 (https://komori.app/company/7472/filing/2019-fy)
- FY2021 顕在化 「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞や米中対立の長期化等の影響により、世界的に設備投資を控える動きがありました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と米中対立の長期化が、世界的な設備投資抑制として実績に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 保護主義的貿易政策・貿易摩擦および地政学的リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 保護主義的貿易政策・貿易摩擦および地政学的リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 保護主義的貿易政策・貿易摩擦および地政学的リスクについて、主要なリスクの重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延リスクを抱え、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立等、地政学的リスクの高まりによる経済活動の停滞から景気の下振れが懸念されております。」 — 従来の貿易摩擦・米中対立に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を含む地政学的リスクの高まりと景気下振れ懸念を明示している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「一方、ウクライナ情勢の影響による資源供給不足問題や、物価上昇抑制のための米国利上げによる記録的な円安進行もあり、依然として先行きは不透明な状況であります。」 — 従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加え、ウクライナ情勢による資源供給不足、米国利上げ、記録的な円安進行が新たな不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「一方、ウクライナ情勢をはじめとする大国間による地政学的リスクの影響、エネルギー資源や原材料、個人消費材等の世界的な物価高騰、米国の金融政策による米国及びその他諸国の景気後退懸念、中国各地でのロックダウンによる工場稼働停止等、依然として先行き不透明な状況であります。」 — 地政学的リスクに加え、エネルギー資源・原材料等の物価高騰、米国金融政策による景気後退懸念、中国ロックダウンによる工場停止を新たな不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、全般的な経済活動回復の兆しは見られたものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの顕在化による資材不足と原材料価格高騰、米国金融政策等による世界的なインフレの進行、中国における新型コロナウイルス規制緩和後の感染再拡大等、依然として先行き不透明であり、今後の設備投資意欲への影響が懸念される状況であります。」 — 地政学的リスクの顕在化による資材不足・原材料価格高騰、米国金融政策による世界的インフレ、中国の感染再拡大が、設備投資意欲への影響が懸念される要因として具体化している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、全般的な社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う資材不足とエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的なインフレの進行による金融政策の引き締め等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」 — 地政学的リスク、資材不足、エネルギー・原材料価格高騰、インフレと金融引き締めが、通期の事業環境に現実化している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「しかし、欧米を中心とした金融引き締めの継続や米国主導の対中半導体輸出規制の影響等、依然として先行きは不透明な状況であります。」 — 従来の貿易摩擦・地政学的リスクに加え、欧米の金融引き締め継続と米国主導の対中半導体輸出規制を、先行きの不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「しかし、中国では不動産市場の悪化等を背景に個人消費は停滞し、景気が減速しています。また、欧米を中心とした金融引き締めの継続、米国主導の対中半導体輸出規制の影響等により、依然として先行きは不透明な状況であります。」 — 中国の不動産市場悪化・個人消費停滞・景気減速に加え、欧米の金融引き締め継続と米国主導の対中半導体輸出規制を、先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、長引くロシアのウクライナ侵攻や中東地域の政情不安等の地政学的リスクに加え、その他の要素も影響し、エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費の弱含みは解消されない状況が続いております。中国では、米国主導の対中半導体輸出規制の影響や不動産市場の悪化等を背景に個人消費が停滞しており、世界情勢において引き続き先行き不透明な状況にあります。」 — 従来のウクライナ情勢・米中対立等に加え、中東の政情不安、エネルギー価格高騰、個人消費の弱含み、中国の不動産市場悪化と対中半導体輸出規制が不透明要因として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の影響もあり、エネルギー・原材料価格の高騰が継続し、世界的なインフレ進行が金融政策の引締めにつながりました。また、中国では、不動産不況を発端に経済の低迷が続いている等、景気の下振れリスク懸念が根強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」 — ウクライナ情勢・中東情勢、中国不動産不況、エネルギー・原材料価格高騰、インフレと金融引締めが通期の不透明要因として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方、世界経済は、欧米における高い金利水準、中国の景気後退、エネルギー・原材料価格高騰の継続による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 欧米の高金利、中国景気後退、エネルギー・原材料価格高騰による景気下振れ懸念が継続している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、原油・原材料価格の高騰、米国トランプ政権による関税政策や米中貿易摩擦等により景気の下振れが懸念され、先行きは不透明な状況であります。」 — 従来の地政学的リスク・原材料高・米中摩擦に加え、米国トランプ政権による関税政策を景気下振れ要因として明示している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「しかしながら、世界経済に目を向けますと、インフレの長期化懸念や金融市場の変動に加え、米国の関税政策をはじめとする保護主義的な動きが、国際的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きについては不透明な状況が継続しています。」 — 米国の関税政策・保護主義的な動きが国際的なサプライチェーンの混乱を招いているとされ、従来の貿易摩擦リスクが実際の事業環境に表れている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 顕在化 「自動車産業では、ＥＶ（電気自動車）市場の減速や米国の関税政策による影響など、予断を許さない状況が続いております。」 — EV市場の減速と米国の関税政策が、自動車関連設備投資の低迷として当期実績に現れた。 (https://komori.app/company/7472/disclosure/20260430514433)
- FY2026 顕在化 「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費・物流費の高騰が企業収益を圧迫する状況が続いております。世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く推移したものの、欧州での景気停滞や中国における不動産市場の調整長期化など、地域による景気回復のばらつきが見られました。また、世界的な金融引締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 物価・原材料・物流費高騰、中国不動産市場の調整、金融引締め、地政学リスクが通期の事業環境に継続して表れている。 (https://komori.app/company/7472/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクや、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 地政学的リスク、原材料・エネルギーコスト高騰、物価高による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7472/disclosure/20260804508277)
- FY2027-H1 顕在化 「当中間連結会計期間における日本経済は、エネルギー価格や原材料費の高止まりや円安等による物価上昇、米国通商政策の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移したことで、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済は緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米国通商政策の影響が日本経済に及び、中東情勢などの地政学的リスクと通商政策の不確実性が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/7472/filing/2026-h1)
- 2026-11-06 再掲 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。」 — 地政学的リスクと通商政策の不確実性が継続していると再掲している。 (https://komori.app/company/7472/disclosure/20261104563705)