# 鳥羽洋行（7472） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-06
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7472
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBGK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、日本経済は緩やかに回復しつつも地政学的リスク等が続く中、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ前年同期比で増加しました。また、中国でのデフレ懸念等により海外販売の一部は前年を下回った一方、半導体関連分野が好調で、投資活動では定期預金の預入があった旨が示されています。

## 事業

鳥羽洋行は機械工具器具等の販売事業を営む企業で、事業は単一の事業セグメントとして記載されています。中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間比で増加し、営業利益・経常利益・中間純利益もいずれも増加しています。期末自己資本比率は74.0％、総資産は29,987,689千円、純資産は22,175,900千円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は11,982,690千円です。2026年の中間連結決算期間における商品の主要分類は「制御機器」「FA機器」「産業機器」であり、期中に大きな変更はありません。会社法施行規則の適用に伴う財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めていません。

## 数字

- 設備投資: 8百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- 制御機器 / 売上高 40億円 / 営業利益 7億円
- FA機器 / 売上高 71億円 / 営業利益 10億円
- 産業機器 / 売上高 34億円 / 営業利益 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026年11月06日提出書類（中間報告）にて、地政学リスク（中東情勢を含む）、円安による為替換算影響、半導体・車載（自動車関連）設備投資動向の再言及がありました。加えて、海外販売に関する中国経済のデフレ懸念と個人消費低迷が新規の外部要因として記載されたため新規エントリを追加します。

- + 中国経済のデフレ懸念と消費低迷

### 製品

本提出書類では、商品の主要分類として「制御機器」「FA機器」「産業機器」の3区分が明示され、当中間連結会計期間の売上高も開示された。既存の個別製品エントリ（空気圧機器等）は本書類中で明示されないため、今回は新規に3区分の製品カテゴリを追加した。

- + 制御機器
- + FA機器
- + 産業機器

### 規制ポジショニング

提出書類内で、会社法施行規則に基づく「財務及び事業方針の決定を支配する者に関する基本方針」を定めていない旨の開示が新たに確認できたため、該当する規制・ガバナンス開示項目を新規追加する。

- + 支配者基本方針の非設定

## 会社自身の言葉

### 事業環境・リスク認識（地政学/世界経済/中国経済など）

- 「国内販売は自動車関連設備投資の慎重な姿勢により伸び悩み。半導体関連分野ではデータセンターの拡張投資が旺盛で高性能半導体需要が拡大。海外販売は中国経済のデフレ懸念と個人消費の低迷が背景。円安の影響により連結売上高は前年同期並み。」 — 国内・半導体・海外（中国経済）に関する需要動向と、円安の影響で売上が前年並みである旨を述べている。
- 「海外販売は中国経済のデフレ懸念と個人消費の低迷が背景。」 — 海外販売の背景として、中国経済のデフレ懸念と個人消費の低迷を挙げている。
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクが存在。世界経済は緩やかな回復基調を維持するものの、地政学リスク等により先行きは不透明。」 — 中東情勢など地政学リスクの存在、世界経済の回復基調と先行き不透明さを述べている。

### 為替影響・売上への波及

- 「円安による為替換算上の影響があり、連結決算上の売上高は前年同期並みの推移。」 — 円安による為替換算上の影響により、連結決算上の売上高が前年同期並みと述べている。

### 株主還元（配当の内容）

- 「2026年6月19日 定時株主総会 普通株式 配当総額 587,361 千円、1株当たり 150.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月22日、配当原資: 利益剰余金
- 1株当たり配当額には創業120周年記念配当20円が含まれている。
- 金額換算後（円）: 514,537,000円 / 587,361,000円」 — 定時株主総会の普通株式配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資、記念配当含み）を示している。

### ガバナンス・方針（会社法施行規則に基づく基本方針）

- 「会社法施行規則の適用に伴う財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めていません。」 — 会社法施行規則に基づく基本方針を定めていない旨を述べている。

### マネジメントシステム（ISO認証）

- 「環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を本社及び全営業所で取得、並びに品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を本社及び全営業所で取得しています。」 — ISO14001（環境）およびISO9001（品質）の認証を取得している旨を述べている。

### 設備投資・商品区分（主要分類/取得支出）

- 「2026年の中間連結決算期間における商品の主要分類は「制御機器」「FA機器」「産業機器」であり、期中に大きな変更はありません。」 — 商品の主要分類（制御機器、FA機器、産業機器）と期中の大きな変更なしを述べている。
- 「有形固定資産の取得による支出: △8,063 千円
- 金額換算後（円）: 8,063,000円」 — 有形固定資産の取得による支出額（円換算）を示している。