# 鳥羽洋行（7472） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7472 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC9S.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高29,061,044千円で前年同期比7.9%減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。資金面では営業活動によりキャッシュ・フローを獲得し、現金及び現金同等物は期末で増加しています。 ## 事業 当社グループは、連結子会社3社、非連結子会社2社、関連会社1社で構成され、主な事業は制御機器、FA機器及び産業機器等の販売を行うことにより国内外のユーザーへ供給する事業です。国内取引は有力メーカー等から商品を仕入れて大手ユーザーを中心に販売しており、海外取引は主として国内有力メーカーから仕入れた商品を海外ユーザーへ販売しています。当社グループは単一の事業セグメントとしており、環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を本社及び全営業所で取得、並びに品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を本社及び全営業所で取得しています。営業体制は国内では23営業所を有し、海外は海外事業グループを中心に展開しています。半導体製造装置向けのチップマウンター等、特に専門的な知識が必要な商品には特機システムグループが対応します。 ## 数字 - 設備投資: 65百万円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 ## セグメント - 制御機器・FA機器・産業機器の販売（単一セグメントのため具体的品目別は例示） ## 地域別 - 日本 / 売上高 283億円 - 中国 / 売上高 32億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ISO14001/ISO9001の取得日が追記され、国内23営業所・海外事業グループの直轄販売方針と、鳥羽(上海)貿易有限公司および国内子会社（和泉テック、和泉テクニカル・ラボ）の販売チャネルが明確化された。併せてソフトウェア等のリース契約（基幹/販売管理系のIT運用基盤）の記載がある。 - + 和泉テック - + 和泉テクニカル・ラボ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）で、既存の「基幹システムの更新による業務効率化」「FA機器・省力化機器を通じた提案継続」「環境配慮型商品の拡販」「サステナビリティ推進とTCFD対応・ガバナンス強化」「人材投資」「女性活躍推進」「従業員インセンティブとしての株式交付信託」「和泉テック等の連結子会社化」に言及があり、該当エントリへ出現記録を追記した。また、ISO14001/ISO9001認証保有（本社・全営業所取得）を新規エントリとして追加した。 - + ISO14001・ISO9001認証の保有 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類により、需要面の外部要因（半導体・車載等の設備投資動向）、地政学リスクに起因する景気不透明感、環境配慮商品の拡販に伴うサプライチェーンリスクを新規追加した。また、既存の「原油原材料価格の変動リスク」「サプライヤー集中度約1200社」「気候変動によるScope1-3削減対策」については、当該書類内での再言及を追記した。 - + 半導体・車載設備投資動向 - + 地政学リスクによる景気不透明感 - + 環境配慮商品の供給リスク ### 製品 本書類で新たに「チップマウンター」が商品として明示されたため新規追加し、既存の主要取扱品目17件についても本書類内での再言及を追記した。 - + チップマウンター ### 技術 本提出書類では、基幹システム更新を通じた業務効率向上（販売管理システムの関連言及）を追加記録した。また、ISO14001およびISO9001の認証保有（取得時期を含む）に関する明示があるため、新規にマネジメントシステム技術として追加入力する。 - + ISO14001環境マネジメント - + ISO9001品質マネジメント ### 資本配分 提出日2026-06-18の書類で、配当方針と定時株主総会配当（2026年6月予定配当）、自己株式取得、借入金返済、基幹システム更新の記載が確認できた。また、2026年度の有形固定資産取得による支出額（64,902千円）が資本支出として新たに具体的に記載されたため、該当する維持更新投資エントリを追加した。 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 2026年6月18日提出書類において、既存の人材・制度（女性活躍推進、採用体制、職能等級制度、資格手当、従業員向け株式交付信託）およびISOの認証運用、ならびに和泉テック子会社化が再言及された。また、業務効率向上を目的とした「基幹システムの更新等」が新たに能力構築として明示されたため追加エントリを作成した。 - + 基幹システム更新による効率化 ## 会社自身の言葉 ### 環境・品質マネジメント（ISO認証） - 「ISO14001（取得日: 2007年2月）」 — ISO14001の認証（取得日が明記） - 「ISO9001（取得日: 2009年? 2019年7月取得）」 — ISO9001の認証（取得日が明記） - 「ISO9001（取得日: 2009年? 2019年7月取得）等の認証保有」 — ISO9001等の認証保有 - 「当社グループは単一の事業セグメントとしており、環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を本社及び全営業所で取得、並びに品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を本社及び全営業所で取得しています。」 — ISO14001/ISO9001を本社・全営業所で取得している旨 - 「環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を本社及び全営業所で取得、並びに品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証を本社及び全営業所で取得しています。」 — ISO14001/ISO9001を本社・全営業所で取得している旨（別表現） - 「本社、熊谷、東京南、厚木、八王子、松本、大阪等の営業所）。」 — 営業所（本社、各営業所）の記載があり、認証取得範囲の文脈に関連 ### 気候変動（TCFD等）とサステナビリティ上の重要課題 - 「TCDF等の対応として気候変動リスク・機会の検討、GHG排出量のモニタリング、SCOP1〜SCOP3の算定」 — TCFD対応として気候変動リスク・機会を検討し、Scope1〜3を算定・モニタリング - 「マテリアリティとしてCO2排出量削減と環境に配慮した商品の拡販、ロボットシステムの提案」 — マテリアリティとしてCO2排出量削減・環境配慮商品の拡販、ロボットシステムの提案 - 「環境配慮商品の拡販とサプライチェーンのリスク」 — 環境配慮商品の拡販とサプライチェーンのリスク ### コーポレート・ガバナンス／株主還元／内部統制 - 「内部統制: 内部統制室の設置、コンプライアンス規程、社長直轄の内部監査室、複数の相談窓口、外部専門家への連携、内部統制の強化」 — 内部統制・コンプライアンス体制（内部監査室、相談窓口、外部専門家連携等） - 「2026年6月19日 定時株主総会（予定）: 配当金総額587,361千円、1株当たり配当額150.00円（創業120周年記念配当20円を含む）」 — 定時株主総会（予定）の配当内容（配当金総額・1株当たり配当、記念配当の内訳） - 「監査役制度: 監査役会を設置（常勤1名、社外監査役3名）、社外取締役3名を配置、四半期ごとに会計監査人と連携」 — 監査役制度（監査役会設置、社外監査役、会計監査人との連携等） - 「自己株式の取得による支出: 180,721千円」 — 自己株式の取得による支出 - 「短期借入金の返済による支出: 200,000千円」 — 短期借入金の返済による支出 - 「長期借入金の返済による支出: 67,520千円」 — 長期借入金の返済による支出 - 「役員の個人別の報酬等の決定は、ガバナンス諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定」 — 取締役の個人別報酬はガバナンス諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決定 - 「連結配当性向を35％以上、1株あたり配当金を40円を下限として2017年3月期より実施」 — 配当方針（連結配当性向の目標、1株当たり配当下限の方針） ### 人的資本（人材戦略・女性活躍）／従業員向け制度 - 「女性活躍推進: 行動計画（2022年4月1日〜2027年3月31日）、女性労働者の平均勤続年数を10.5年へ、現在の実績は10.1年」 — 女性活躍推進（行動計画、平均勤続年数の目標と実績） - 「人材戦略: 新卒採用中心の人材育成方針、女性・外国人・中途採用を問わず採用できる体制、職能等級制度の導入、教育研修、資格制度の活用、資格手当の支給、従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）の導入」 — 人材育成・採用方針（新卒中心、職能等級制度、教育研修、資格手当、株式交付信託等） - 「リース関連: ソフトウェア、パソコン、プリンタ、複写機、車両運搬具等のリース契約あり」 — リース関連（ソフトウェア／PC／周辺機器等をリース契約で使用） - 「従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）の導入」 — 従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）の導入 ### 事業内容・取引構造・商品・投資／外部環境・組織再編 - 「設備投資等の特記事項は「特記すべき事項はありません」とされるため、2026年度の有形固定資産の取得による支出は 64,902 千円（有形固定資産の取得による支出）とされている。円換算で64,902,000円。」 — 設備投資等の扱いと有形固定資産の取得による支出（特記事項なし・金額の記載） - 「基幹システムの更新等による業務効率向上を優先課題として挙げる」 — 基幹システム更新等による業務効率向上を課題に挙げる - 「半導体・車載・自動車部品等の設備投資の動向に影響を受ける」 — 半導体・車載等の需要動向が業績に影響し得る旨 - 「エネルギー・原材料価格の高騰と地政学リスクにより景気不透明感あり」 — エネルギー・原材料価格の高騰や地政学リスク等で景気不透明感がある旨 - 「海外取引は主として国内有力メーカーからの仕入れた商品を海外ユーザーへ販売しています。」 — 海外取引の仕組み（国内メーカーから仕入れ海外ユーザーへ販売） - 「国内取引は有力メーカー等から商品を仕入れて大手ユーザーを中心に販売しており、」 — 国内取引の仕組み（有力メーカー等から仕入れ大手ユーザー中心に販売） - 「制御機器（空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝器等の取扱）」 — 制御機器の取扱品目（例示：空気圧機器、センサー等） - 「FA機器（産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置等の取扱）」 — FA機器の取扱品目（例示：産業用ロボット、自動組立機等） - 「産業機器（電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システム等の取扱）」 — 産業機器の取扱品目（例示：電動ドライバー、無人搬送車等） - 「半導体製造装置向けのチップマウンター等、特に専門的な知識が必要な商品には特機システムグループが対応します。」 — 専門知識が必要な商品（例：チップマウンター）を特機システムグループが対応 - 「2024年1月: 株式取得により「和泉テック」および「和泉テクニカル・ラボ」を連結子会社化」 — 株式取得により和泉テック及び和泉テクニカル・ラボを連結子会社化 - 「仕入先は約1,200社」 — 仕入先が約1,200社である旨 - 「FA機器・省力化機器を通じた生産現場の高度化・自動化提案を継続」 — FA機器・省力化機器を通じた生産現場の高度化・自動化提案の継続