# 鳥羽洋行（7472） 株主還元に関する基本方針の変更（ＤＯＥ指標導入）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20261104563784
種別: 配当
開示日: 2026-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

株主還元方針を変更し、DOE2.0％以上と連結配当性向50％以上を新たな基準としました。これに伴い、2027年3月期の期末配当予想を1株当たり120円から160円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元をより一層強化し、配当を通じた株主価値の向上を図るため、連結配当性向基準を引き上げ、DOE指標を導入するとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":160,"change":40,"change_rate":33.3,"unit":"円00銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":160,"change":40,"change_rate":33.3,"unit":"円00銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":0,"期末":150,"期末内訳":{"普通配当":130,"記念配当":20},"年間":150,"unit":"円00銭"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 今回予想の内訳はnot_disclosed。前期実績は普通配当130円00銭、記念配当20円00銭。
- 配当性向: {"連結":"連結配当性向50％以上を方針とする目標値。今回配当の実績値はnot_disclosed"}
- 配当方針: DOE（連結株主資本配当率）2.0％を下限とし、連結配当性向を50％以上とする。これらに加えて、自己株式の取得等の間接的な株主還元にも機動的に対応する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「前回予想「120 円 00 銭」、今回修正予想「160 円 00 銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回修正予想「160 円 00 銭」、前期実績「150 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「150 円 00 銭」、今回修正予想「160 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「本文の配当表は「年間配当金」として1株当たりの金額を示しており、配当金総額の記載はありません。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「合計欄の今回修正予想「160 円 00 銭」、前期実績「150 円 00 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「表題「配当予想の修正（増配）」、本文「前回予想の１株当たり120円00銭から40円00銭増配し、１株当たり160円00銭に修正」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）2.0％を下限とする」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）2.0％を下限」、「連結配当性向を50％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「表題「株主還元に関する基本方針の変更（DOE指標導入）」、本文「2027年3月期より適用」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決議しました」、「修正することといたしました」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2027年3月期の期末配当金につきましては」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績「0 円 00 銭」、今回修正予想の期末「160 円 00 銭」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主の皆様への利益還元をより一層強化し、配当を通じた株主価値の向上を図るため」「連結配当性向基準の引き上げとDOE指標を基準とした方針を導入」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「上記株主還元に関する基本方針の変更に伴い」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得等の間接的な株主還元についても機動的に対応する方針」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向を50％以上とする」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により」「決議しました」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）2.0％を下限」、「連結配当性向を50％以上」、「2027年3月期より適用」」）