# 鳥羽洋行（7472） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20261104563705
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体・データセンター関連の販売好調を背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は150円から160円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及に伴うデータセンターの拡張投資が旺盛で、高性能半導体の需要が拡大したことにより、半導体製造装置関連やデータセンター設備関連の販売が好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16708,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":1005,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":1079,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- １株当たり当期純利益: 189.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":29987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2243360,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2045813,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-761673,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11982690,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":1845,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81629,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4799,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,700,000株
- 期末自己株式数: 829,402株
- 業績の増減要因: 米国の関税政策等により自動車関連企業の設備投資が慎重となり自動車・車載部品関連の販売は伸び悩んだ一方、生成AIの普及に伴うデータセンター拡張投資と高性能半導体需要の拡大により半導体製造装置・データセンター設備関連の販売が好調に推移した。海外では中国のデフレ懸念や個人消費低迷により産業用ロボット販売が前年を下回ったが、円安による為替換算で連結売上高は前年同期並みとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は16,708百万円、通期売上高予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,005百万円、通期営業利益予想1,730百万円。中間期売上高16,708百万円、通期売上高予想32,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高16,708百万円（15.9％増）、営業利益1,005百万円（34.1％増）、経常利益1,079百万円（34.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益738百万円（32.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増、営業利益は前年同期比34.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,005百万円、経常利益1,079百万円、親会社株主に帰属する中間純利益738百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,730百万円、対前期増減率は15.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当150.00円、2027年3月期予想160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元に関する基本方針の変更（ＤＯＥ指標導入）及び配当予想の修正（増配）」への参照はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4,799千円」、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄は「固定資産圧縮損－」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしている」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高16,708百万円・営業利益1,005百万円、前年同期の売上高14,421百万円・営業利益749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期74.0％、前期末74.6％。「前連結会計年度末比0.6ポイント減」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,243,360千円、前年同期595,299千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターの拡張投資が旺盛に推移し、高性能半導体（ＡＩ半導体）の需要が拡大」「販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体関連販売の好調、自動車関連販売の伸び悩み、中国での産業用ロボット販売減少などの説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策」「データセンターの拡張投資」「中国経済におけるデフレ懸念」「円安による為替換算上の理由」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高16,708百万円、営業利益1,005百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料費の高止まりや円安」「米国通商政策」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との比較および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）