# 鳥羽洋行（7472） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20260804508277
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績150円から120円に下がった。

## 会社が挙げた理由

会社は、AI関連需要の急拡大に伴うデータセンター設備投資が旺盛で、半導体製造装置関連および周辺設備向け販売が好調だったと説明している。海外では電子部品関連向け販売が前年同期を下回ったものの、底堅く推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":8060,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 89円01銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"74.6%","前期末":"74.6%"}
- 総資産: {"value":29460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":1845,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":120,"change":-30,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41353,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4799,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":783802,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連需要の急速な拡大に伴うデータセンターへの設備投資が旺盛に推移し、半導体製造装置関連および半導体以外の周辺設備関連の得意先への販売が好調に推移した。海外では電子部品関連の得意先向け販売が前年同期を下回ったものの、底堅く推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,060百万円、通期予想は32,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は8,060百万円、営業利益は462百万円、通期予想は売上高32,000百万円、営業利益1,730百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.9％増、営業利益11.0％増、経常利益11.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は同11.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益462百万円、経常利益505百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益348百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,730百万円、対前期増減率は15.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は150.00円、2027年3月期予想は120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益4,799千円」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は8,060,553千円、営業利益は462,630千円、前年同期の売上高は7,539,671千円、営業利益は416,810千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.6％、2026年3月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ関連需要の急速な拡大に伴うデータセンターへの設備投資が旺盛に推移し」「販売が好調に推移いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「AI関連需要、データセンター設備投資、半導体製造装置関連などの状況説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移」「地政学的リスクや、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通し」「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高8,060百万円、営業利益462百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクや、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年４月１日～2026年６月30日」、前年同期は「2025年４月１日～2025年６月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）