# 鳥羽洋行（7472） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20260522545534
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,457株を処分することを決議した。割当日は2026年6月10日で、金銭の払込みは不要とされている。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回の割当てでは、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,457株（自己株式の処分）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり3,680円（公正な評価単価。ただし金銭の払込み又は財産の給付は不要）
- 発行価額の総額: 12,721,760円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed（本自己株式処分に伴う金銭の払込み又は財産の給付は不要）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本自己株式処分に伴う資金調達なし）
- 払込期日: not_disclosed（割当日：2026年6月10日）
- 割当予定先: 取締役5名（社外取締役を除く）：3,457株
- 割当予定先の保有方針: 2026年6月10日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,680円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月10日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了時に、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除する。
- 無償取得の事由: 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他、本割当株式を無償取得することが相当である事由として取締役会で定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名（社外取締役を除く）：3,457株
- 株式報酬の総額: 年額3,600万円以内（本制度の報酬枠）。今回分の総額：12,721,760円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月18日開催の第72回定時株主総会において、本制度および譲渡制限付株式の付与について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年5月25日、会社法370条による決議（取締役会の決議に替わる書面決議）により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式 3,457株／譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役5名　3,457株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役5名　3,457株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月22日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,680円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該普通株式の公正な評価単価は…終値である3,680円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年6月10日（割当日）から当社の取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間の満了時…当社の取締役を退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月18日開催の第72回定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）