# 鳥羽洋行（7472） 中期経営計画「Next Stage 2029」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20260507518865
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「Next Stage 2029」を新たに策定した。最終年度の目標は売上高380億円、営業利益23.5億円、当期純利益16.5億円としている。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化等に対応すべく、引続きローリング方式により中期経営計画を毎年度策定することとしております。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Next Stage 2029」
- 計画期間: 第 78 期（2027 年３月期）から第 80 期（2029 年３月期）までの３ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"38,000（第80期・2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,350（第80期・2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,650（第80期・2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.2％（2026年3月期実績）","revised_forecast":"8.0％（目標）","change":"2.8ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向35％以上、1株当たり配当金は下限40円。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得等の間接的な株主還元についても機動的に実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR目標1.0倍、2026年3月期実績0.7倍。株式市場からの評価を得ることで企業価値の向上を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: １．次世代の柱となるユーザーの新規開拓、育成、２．新商材発掘（SDGs/環境や人にやさしい商品）、３．装置ビジネスの更なる販売強化、４．技術商社としての存在価値強化(ブランド強化)、５．海外拠点との連携強化
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画『Next Stage 2029』を新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第78期（2027年3月期）から第80期（2029年3月期）までの３ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第78期（2027年3月期）から第80期（2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『Next Stage 2029』を新たに策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『Next Stage 2029』の数値目標（連結）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『Next Stage 2029』を新たに策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 38,000」「営業利益 2,350」「当期純利益 1,650」「ＲＯＥ８.０％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「第78期（2027/3）」「第79期（2028/3）」「第80期（2029/3）」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標表には第78期から第80期の目標が記載されているが、直近実績の列はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値目標（連結）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産休 /育休からの復職率100％を継続」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料には数値目標と施策の記載はあるが、為替レート等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「引続きローリング方式により中期経営計画を毎年度策定することとしております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ＲＯＥ８.０％ ➤ ５.２％」「ＰＢＲ１.０倍 ➤ ０.７倍」「※２０２５年度実績」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たに策定いたしました」と記載されているが、従前の最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「ＰＢＲ１.０倍 ➤ ０.７倍」「株式市場からの評価を得ることで企業価値の向上を目指します」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向：３５％以上」「自己株式の取得等の間接的な株主還元についても機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「DX推進投資による効率化の追求」「人的資本への積極投資を行い」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営指標として「ＲＯＥ」「ＰＢＲ」は示されているが、財務体質指標の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲ１.０倍 ➤ ０.７倍」「株式市場からの評価を得ることで企業価値の向上を目指します」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自動車・車載部品及び半導体関連顧客への販売強化」「新規海外拠点の検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自動車・車載部品及び半導体関連顧客への販売強化」「自動化装置とロボットの販売強化」「新規海外拠点の検討」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記述はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａによるシナジーを活かした売上/利益の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第78期」「第79期」「第80期」の年度別目標表。施策ごとの実施時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新規海外拠点の検討」「企業価値の向上を目指します」「当社の将来の内容・業績を保証するものではありません」」）
