# 鳥羽洋行（7472） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20260430514433
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

2026年3月期は、自動車・車載部品向けなどの販売低迷により、売上高が7.9％減、営業利益が11.3％減となった。2027年3月期は増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の150円から120円へ減額する。

## 会社が挙げた理由

汎用メモリ需要の回復が緩やかで、車載向けパワー半導体はサプライチェーン全体の在庫調整の影響を受けた。また、EV市場の成長鈍化や米国の関税政策を巡る不透明感から自動車関連企業の設備投資が低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上が前年同期を大きく下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29061,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 経常利益: {"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 281.86円
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.6%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":29204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3228,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-623,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-695,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12448,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":32000,"unit":"百万円","対前期増減率":10.1},"営業利益":{"予想値":1730,"unit":"百万円","対前期増減率":15.8},"経常利益":{"予想値":1845,"unit":"百万円","対前期増減率":14.4},"純利益":{"予想値":1240,"unit":"百万円","対前期増減率":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":120,"change":-30,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174178,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":19120,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":26690,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":17062,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4700000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":787659,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 汎用メモリ需要の回復が緩やかで、車載向けパワー半導体は在庫調整の影響を受けた。EV市場の成長鈍化や米国の関税政策を巡る不透明感から自動車関連企業の設備投資が低迷し、自動車・車載部品関連の得意先への売上が前年同期を大きく下回った。一方、海外の産業用ロボット販売は堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.9％減」、営業利益「前年同期比11.3％減」、経常利益「前年同期比11.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比10.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は31,565百万円から29,061百万円、営業利益は1,684百万円から1,494百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,494百万円」、経常利益「1,612百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,107百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「1,730百万円、15.8％」で、2026年3月期実績は「1,494百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表で「2026年３月期 合計150.00円」、「2027年３月期（予想）合計120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の数値があるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「45,810千円」、特別損失合計は「17,062千円」、税金等調整前当期純利益は「1,641,077千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしている」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「5.1％」、2025年3月期「5.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.4ポイント増の74.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、32億28百万円（前年同期は７億52百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「汎用メモリ需要は回復が緩やか」「半導体関連への販売は伸び悩む結果」「自動車・車載部品関連の得意先への売上は前年同期を大きく下回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「需要は回復が緩やか」「販売は伸び悩む」「設備投資は低迷」などの記述で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「EV市場の成長鈍化や米国の関税政策等を巡る先行き不透明感から自動車関連企業の設備投資は低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関連する設備投資は今後も活発に推移するものと予想しております」「底堅く推移する見通しです」「営業利益は17億30百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益等の実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「EV（電気自動車）市場の減速や米国の関税政策による影響」「中東情勢等の地政学的リスクやエネルギー・原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と前年の同一年度期間で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）