# 鳥羽洋行（7472） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20240508584794
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を下回り、特に純利益の減少が大きくなった。一方、2025年3月期は増収増益と年間配当の増額を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

メモリ半導体の需要回復が遅れ、半導体製造装置関連の得意先向け販売が伸び悩んだほか、中国の景気減速により主力得意先向け産業用ロボット販売が低迷した。一方、自動車関連向け販売や、労働力不足・人件費高騰を背景とするロボット・自動化システムなどのFA機器販売は好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":28449,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":1514,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- １株当たり当期純利益: 264.94円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.3,"前期":5.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":67.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":32124,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20491,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2742,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":688,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-843,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2024年3月期":45.3,"2025年3月期予想":37.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154873,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":2475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":6347,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":571,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得との記載あり）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,700,000株
- 期末自己株式数: 697,548株
- 業績の増減要因: メモリ半導体の需要回復の遅れ、半導体製造装置関連向け販売の伸び悩み、中国景気減速による産業用ロボット販売の低迷。自動車関連向け販売とFA機器販売は好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」であり、「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と次期通期予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.5％減」、営業利益は「10.6％減」、経常利益は「10.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「24.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は28,449百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,514百万円（前年同期比10.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,514百万円、経常利益1,618百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,074百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は1,514百万円、2025年3月期通期営業利益予想は1,950百万円（対前期増減率28.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は120.00円、2025年3月期予想は130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,475千円、特別損失は合計6,918千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券評価損6,347千円」「固定資産除却損571千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期5.3％、2023年3月期5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.2ポイント減の63.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は2,742百万円で、前年同期比15億13百万円（123.1％）増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メモリ半導体の需要回復は遅れており」「自動車関連の得意先への販売は…好調」「FA機器の販売が好調」「中国における景気減速の影響を受け…販売が低迷」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体、自動車、FA機器、中国向け販売の増減は説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国における景気減速」「メモリ半導体の需要回復」「労働力不足や人件費高騰」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「推移いたしました」「となりました」と記載され、見通しについて「見込んでおります」「予想しております」「可能性があり」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、売上高28,449百万円、営業利益1,514百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー・原材料不足や価格高騰」「中国においても景気低迷による設備投資の停滞が続く可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）