# 鳥羽洋行（7472） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20240206527374
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。加えて、後発事象として和泉テック等2社を全株取得し、連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

メモリ半導体の需要回復の遅れにより半導体製造装置関連の販売が伸び悩み、中国の景気減速でスマートフォン等のデバイス需要が低迷し、電子部品関連向け産業用ロボットの販売が減少した。一方、自動車関連向け販売とFA機器販売は底堅く推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":21355,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":1249,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 209.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":67.9}
- 総資産: {"value":30556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","value":2475,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月31日付で株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し、連結子会社化した。取得対価は499,352千円で、のれん及び取得資産・負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4700000
- 期末自己株式数: 696848
- 業績の増減要因: メモリ半導体の需要回復の遅れによる半導体製造装置関連向け販売の伸び悩み、中国の景気減速によるデバイス需要低迷と産業用ロボット販売の減少。一方、自動車関連向け販売とFA機器販売は堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高21,355百万円、通期予想30,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は21,355百万円／通期予想30,000百万円、営業利益は1,173百万円／通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高△1.0％、営業利益△2.5％、経常利益△3.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益△4.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高21,355百万円（前年同期比△1.0％）、営業利益1,173百万円（同△2.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,173百万円、経常利益1,249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益855百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,800百万円（対前期増減率6.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当120.00円、2024年3月期予想120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金120.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」2,475千円、営業利益1,173,094千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結損益計算書の特別損益には「投資有価証券売却益」2,475千円のみが記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高21,355,682千円、営業利益1,173,094千円。前年同期は売上高21,576,740千円、営業利益1,203,158千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「前連結会計年度末比1.9ポイント減の66.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メモリ半導体の需要回復の遅れ」「スマートフォン等のデバイス需要が低迷」「自動車販売台数の回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体製造装置関連、自動車関連、FA機器、海外販売について定性的な説明がある一方、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の政情不安」「エネルギー価格の高騰」「中国における景気減速の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は213億55百万円…となりました」および「実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」および売上高21,355百万円、営業利益1,173百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻」「中東地域の政情不安」「米国主導の対中半導体輸出規制」「エネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月31日付で対象会社の全株式を取得いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車販売台数の回復」「デバイス需要が低迷」と記載されているが、具体的な数量はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループの持続的な成長と更なる収益拡大によって、中期経営計画の目標達成を目指してまいります」。」）