# 鳥羽洋行（7472） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7472/disclosure/20230501557723
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7472

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、投資有価証券売却益により親会社株主利益は小幅に増加した。2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益の増加、親会社株主利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

スマートフォン・PC関連向け半導体の需要停滞、自動車関連向け販売の減少、中国のロックダウン・感染再拡大、半導体をめぐる米中摩擦などが海外販売や一部販売に影響した。一方、半導体製造装置関連の販売、自動化設備需要、販売体制の強化は業績を支え、親会社株主利益は投資有価証券売却益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":29482106,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":1694238,"unit":"千円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":1800817,"unit":"千円","yoy_pct":-12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1429531,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 340.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29124071,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19799843,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1229626,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69195,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-910673,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10012398,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":19,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":12.9,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81131,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":297186,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では、スマートフォン及びPC関連向け半導体の需要停滞、自動車関連の得意先への販売減少があった一方、その他パワー半導体等に関連する設備投資、半導体製造装置関連の販売、産業用ロボット及び自動化システムの販売が堅調に推移した。海外では、中国のロックダウン及び感染再拡大、半導体をめぐる米中摩擦により産業用ロボットの販売が低迷した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当期売上高は「294億82百万円」、次期売上高予想は「300億円」。当期営業利益は「16億94百万円」、次期営業利益予想は「18億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は294億82百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は16億94百万円(前年同期比14.1％減)、経常利益は18億円(前年同期比12.6％減)」「親会社株主に帰属する当期純利益は…14億29百万円(前年同期比0.4％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…(前年同期比0.8％減)、営業利益は…(前年同期比14.1％減)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,694,238千円」、経常利益「1,800,817千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,429,531千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「次期（2024年３月期）の連結業績に関しましては、…営業利益は18億円…を見込んでおります」「営業利益は16億94百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより…前年同期比0.4％増」「投資有価証券売却益 297,186」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしている」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高「29,730,353千円」、営業利益「1,971,817千円」、当期の売上高「29,482,106千円」、営業利益「1,694,238千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント増の67.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は、12億29百万円と前年同期に比べ１億31百万円(9.6％)の減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートフォン及びＰＣ関連向けの半導体は需要が停滞」「その他パワー半導体等に関連する設備投資は旺盛」「産業用ロボット…の販売は…堅調」「産業用ロボットの販売が低迷」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売は好調に推移」「堅調に推移」「販売が低迷」などの定性的説明が中心で、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスク」「資材不足とエネルギー価格や原材料価格の高騰」「中国における…ロックダウン」「半導体をめぐる米中摩擦」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「推移いたしました」「となりました」と記載し、見通しについて「推移する見通し」「予想しております」「見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期 決算短信」、当期期間「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、および売上高・利益の実績値と次期「2024年３月期」予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な原材料不足及び価格の高騰」「中国においては、輸出入規制等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…(前年同期比0.8％減)、営業利益は…(前年同期比14.1％減)」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）