# ＳＰＫ（7466） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7466/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7466 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDLR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益も増加した一方で、関係会社株式評価損の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。加えて、福田部品株式会社の全株式取得を決議し、2026年10月1日に取得して子会社化しました。 ## 事業 SPKグループは、VISION2030で掲げる「モビリティビジネスのグローバル商社」としての事業基盤を強化するべく、国内外の販売網・調達力を活用した自動車部品・用品の提供を中心に展開しています。中間期（2026年4月1日から同年9月30日まで）には、グループ内外の主要顧客・取引先の状況変化に対応しつつ、中東地域の情勢変動に伴う調達・供給リスクを機動的な調達・在庫運営で維持・最適化してきました。海外グループ会社はシンガポール法人および北米法人が現地で積極的な販売活動を展開して連結業績へ貢献しました。国内本部はPB商品・バッテリー・足回り商品・フィルター等の主力商品の販売が堅調、フォークリフト用アフター部品・用品の販売は好調に推移しました。工機本部は建設機械・農業機械・産業車両向け部品の販売を推進し、CUSPA本部は自社ブランド商材の価格改定・販路拡大・シミュレーター関連ビジネスの強化を進めました。企業結合関連では、福田部品株式会社の取得を決議・実行し、取得原価4,080百万円のうち現金対価3,876百万円、時価204百万円、取得関連費用13百万円、段階取得差益91百万円、取得日を2026年10月1日としています。尚、2026年5月8日には普通株式1株につき配当40円（総額403百万円）、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月8日、また、2026年11月4日に基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当20円（総額404百万円）の中間配当を決議しています。株式分割は2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で実施済みです。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-10）により、既存の「提案型営業推進と業務効率化」「中期経営計画VISION2030の推進」「海外現地法人網の拡充と海外売上成長」「自社ブランド商品開発・販売の強化」「福田部品株式会社の取得と子会社化」に言及が追記されました。あわせて、CUSPA本部の「シミュレーター関連ビジネスの強化」および中東情勢変動に伴う「調達・在庫運営の最適化」を新規の戦略的取り組みとして追加しました。 - + シミュレーター関連ビジネス強化 - + 中東リスク対応在庫運営 ### 外部エクスポージャー 当中間期（提出日2026-11-10）では、中東地域の情勢変動に伴う調達・供給リスクへの対応が新たに具体記載されたため新規エントリを追加した。あわせて、為替変動、原材料・部品費高騰リスク、および中東情勢による市場状況変動について既存エントリへ当該期の言及を追記した。 - + 中東調達・供給リスク ### 製品 当該中間期（提出日2026-11-10）において、主力として「PB商品」「バッテリー」「足回り商品」「フィルター」「フォークリフト用アフター部品・用品」が再言及された。また「自動車部品・用品販売」が新たに製品群（その他製品）として明示されたため新規追加した。 - + 自動車部品・用品販売 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-10）で、新たに中東情勢に伴う調達・在庫運営（運転資金・在庫面の資本配分）と、中間期の有形固定資産取得支出226百万円が明示された。あわせて、既存の「配当方針」「株式分割」「福田部品の全株式取得」「借入金残高の開示」各エントリには本書類の記載を追記する。 - + 中東情勢に伴う調達・在庫運営 - + 中間期の有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 当中間期の能力構築として、福田部品の全株式取得に関する取得条件の具体化、山本創氏の新任役員就任の詳細、ならびに提案型営業の推進と業務効率化の方針を追加・追記した。 - + 提案型営業の推進と業務効率化 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-11-10）では、福田部品株式会社の株式取得による子会社化（取得日2026-10-1、議決権比率100%）と、新任役員山本創氏の就任（2026-6-25）が開示されたため、新規エントリを追加する。既存19件のうち、同一対象として明示的に触れられたものはないため更新は行わない。 - + 福田部品の株式取得と子会社化 - + 山本創氏の新任役員就任 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（福田部品の株式取得） - 「福田部品株式会社の取得を決議・実行し、取得原価4,080百万円のうち現金対価3,876百万円、時価204百万円、取得関連費用13百万円、段階取得差益91百万円、取得日を2026年10月1日としています。」 — 福田部品の取得決議・実行、取得原価内訳、取得日等を記載。 - 「福田部品株式会社の全株式を取得することを決議、株式譲渡契約を2026年8月28日付で締結、2026年10月1日付で全株式を取得。被取得企業名称: 福田部品株式会社。事業内容: 自動車部品・用品販売。取得日: 2026年10月1日。法的形式: 株式取得。取得議決権比率: 取得前5.00%、追加取得5.00%、取得後100.00%。取得根拠: 現金を対価として株式を取得したことによるもの。取得原価: 4,080百万円。取得原価の内訳: 直前保有株式時価204百万円、追加現金3,876百万円。主要取得費用: 13百万円。段階取得差益: 91百万円。取得資産・負債の確定状況: 現時点では確定していない。」 — 福田部品の全株式取得に関する決議、株式譲渡契約、取得日、議決権比率、取得根拠・取得原価、取得資産負債の確定状況を記載。 - 「福田部品株式会社の全株式を取得することを決議、株式譲渡契約を2026年8月28日付で締結、2026年10月1日付で全株式を取得。」 — 福田部品の全株式取得に関する決議、株式譲渡契約締結日、取得日を記載。 - 「福田部品株式会社の取得を決議、株式譲渡契約を2026年8月28日付で締結、2026年10月1日付で全株式を取得。」 — 福田部品の取得決議、株式譲渡契約締結、全株式取得日を記載。 ### 株主還元・株式に関する事項 - 「2026年11月4日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当総額404百万円、1株当たり20円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金。」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を記載。 - 「2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施。」 — 2026年4月1日の普通株式2株分割を記載。 ### 事業運営（各本部・製品・販売活動） - 「国内本部はPB商品・バッテリー・足回り商品・フィルター等の主力商品の販売が堅調、フォークリフト用アフター部品・用品の販売は好調に推移しました。工機本部は建設機械・農業機械・産業車両向け部品の販売を推進し、CUSPA本部は自社ブランド商材の価格改定・販路拡大・シミュレーター関連ビジネスの強化を進めました。」 — 国内本部・工機本部・CUSPA本部の主な販売/取組状況を記載。 - 「提案型営業の推進と業務効率の向上を通じて、働く乗り物社会への貢献を強化する。」 — 提案型営業の推進と業務効率向上による貢献強化を記載。 - 「海外グループ会社はシンガポール法人および北米法人が現地で積極的な販売活動を展開して連結業績へ貢献しました。」 — 海外グループ会社（シンガポール・北米）が販売活動を展開し業績に貢献した旨を記載。 - 「CUSPA本部は自社ブランド商材の価格改定・販路拡大・シミュレーター関連ビジネスの強化を進め」 — CUSPA本部の取組（自社ブランド商材の価格改定・販路拡大・シミュレーター関連ビジネス強化）を記載。 - 「バッテリー」 — バッテリーを主要な製品として挙げた記載。 - 「足回り商品」 — 足回り商品を主要な製品として挙げた記載。 - 「フィルター」 — フィルターを主要な製品として挙げた記載。 - 「フォークリフト用アフター部品・用品」 — フォークリフト用アフター部品・用品を主要な製品として挙げた記載。 - 「工機本部は建設機械・農業機械・産業車両向け部品の販売を推進し」 — 工機本部が建設機械・農業機械・産業車両向け部品販売を推進する旨を記載。 - 「海外グループ会社はシンガポール法人および北米法人が現地で積極的な販売活動」 — 海外グループ会社（シンガポール・北米）が積極的な販売活動を行う旨を記載。 - 「PB商品」 — PB商品を主要な製品として挙げた記載。 - 「国内本部はPB商品・バッテリー・足回り商品・フィルター等の主力商品の販売が堅調」 — 国内本部の主力商品（PB商品・バッテリー・足回り商品・フィルター等）の販売が堅調である旨を記載。 - 「CUSPA本部は自社ブランド商材の価格改定・販路拡大・シミュレーター関連ビジネスの強化を進めました。」 — CUSPA本部の取組（自社ブランド商材の価格改定・販路拡大・シミュレーター関連ビジネス強化）を記載。 - 「自動車部品・用品販売、グループ全体の販売活動」 — 自動車部品・用品販売やグループ全体の販売活動に関する記載。 ### リスク・外部環境（中東情勢・資源・為替） - 「中東地域の情勢変動に伴う調達・供給リスクを機動的な調達・在庫運営で維持・最適化してきました。」 — 中東地域の情勢変動に伴う調達・供給リスク対応（機動的調達・在庫運営）を記載。 - 「当中間期（2026年4月1日から同年9月30日まで）には、グループ内外の主要顧客・取引先の状況変化に対応しつつ、中東地域の情勢変動に伴う調達・供給リスクを機動的な調達・在庫運営で維持・最適化してきました。」 — 当中間期における主要顧客・取引先の状況変化対応と中東情勢による調達・供給リスクの維持・最適化を記載。 - 「資源価格上昇を背景としたマイニング向け建設機械部品需要の拡大、油脂関連商品の調達影響。」 — 資源価格上昇による需要拡大要因と、油脂関連商品の調達影響の記載。 - 「中東情勢の影響を受けた市場状況の変動および海外市場の動向を注視。」 — 中東情勢影響による市場状況変動や海外市場動向に注視する旨を記載。 - 「円安による輸入品価格の上昇等、為替変動の影響を受ける。」 — 円安による輸入品価格上昇など為替変動の影響を受ける旨を記載。 ### その他（経営方針・投資・人事・資金/負債） - 「中間期における有形固定資産の取得による支出は226百万円。」 — 中間期における有形固定資産取得支出が226百万円である旨を記載。 - 「新任役員: 山本 創 氏 1964年2月3日生 就任日 2026年6月25日 任期2年 所有株式数14千株 就任日2026年6月25日（定時株主総会の終結の時から2年間）。退任：清水敏夫 2026年6月25日。異動後の男女別人数は男性6名 女性1名、女性比率14.3%。」 — 新任役員（山本創氏）の就任日・任期・所有株式数、退任役員、男女別人数・女性比率を記載。 - 「新任役員 山本創 氏 1964年2月3日生 就任日2026年6月25日 任期2年 所有株式数14千株 就任日2026年6月25日（定時株主総会の終結の時から2年間）。退任：清水敏夫 2026年6月25日。」 — 新任役員山本創氏の就任・任期・所有株式数、退任清水敏夫氏を記載。 - 「短期借入金4,637百万円、長期借入金1,266百万円。その他の負債は固定負債3,?百万円、流動負債14,811百万円など。総負債17,256百万円。総資産は47,606百万円。」 — 借入金や負債・資産の金額等を記載。 - 「該当する記載なし（中間期における有形固定資産の取得による支出は226百万円）。」 — （有形固定資産取得支出226百万円に関する）該当する記載なしとする注記の文言。 - 「SPKグループは、VISION2030で掲げる「モビリティビジネスのグローバル商社」としての事業基盤を強化するべく、国内外の販売網・調達力を活用した自動車部品・用品の提供を中心に展開しています。」 — VISION2030として掲げる「モビリティビジネスのグローバル商社」方針と、自動車部品・用品提供中心の事業展開を記載。