# ＳＰＫ（7466） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7466/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7466
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCR6.pdf

## 要点

2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高・利益の推移やセグメント別業績、キャッシュ・フローなどの財務情報が報告されました。あわせて、2026年4月1日の株式分割（1株→2株）に関する記載や、気候変動・人的資本等のサステナビリティの取組、ガバナンス体制についての記載が更新されています。

## 事業

該当する記載なし

## 数字

- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円
- 従業員数: 646人

## 地域別

- 日本 / 売上高 460億円
- アジア太平洋 / 売上高 124億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、（1）国内子会社の工場（製造拠点）名称が追加・再記載、（2）海外拠点（SPK Singapore/USA統括）と倉庫賃貸投資が明示、（3）新営業システム/研修管理システム導入が明示、（4）健康経営優良法人2026認定が明示されたため、関連エントリを更新/追加。

- + 谷川油化大阪工場
- + デルオート厚木工場
- + デルオート世田谷工場
- + SPKシンガポール拠点
- + SPK USA統括拠点
- + 新営業システム
- + 研修管理システム
- + 健康経営優良法人2026

### 戦略的賭け

2026-06-18提出書類では、新規デジタル施策（新営業システム開発、研修管理システム導入）、海外倉庫リース資産への投資、104年ぶりの完成車販売開始を新規エントリとして追加。あわせて、既存の物流改革・海外現地法人拡充・自社ブランド販売・モータースポーツ関連品、VISION2030推進、デジタル化/BCP整備、ブリッツ子会社化、譲渡制限付株式報酬制度への言及を追記した。

- + 新営業システム開発
- + 研修管理システム導入
- + SPKシンガポール倉庫リース資産
- + 104年ぶり完成車販売開始

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-18）では、為替・原材料/物流エネルギーコスト・地政学（中近東の紛争不安）・CASE/電動化/自動運転等による需要不確実性・パンデミック/人口動態/労働市場の変化・TCFDシナリオ分析が継続言及された。さらに、法令・規制改正および新規制導入に伴うコンプライアンスリスクが新たに明示されたため新規エントリを追加した。

- + 法令・規制改正リスク

### 製品

提出書類（2026-06-18）では、自動車部品・用品の個別品目（バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルター）やカスタマイズドパーツ、組付部品、モータースポーツ関連品、PB／NB系の商品が明示的に再言及された。また「104年ぶりの完成車販売開始」に関連する新規の製品・サービス（完成車販売）が導入されたため新規エントリを追加する。

- + 完成車販売

### 技術

提出書類に新たに、業務効率化に関するシステム（新営業システム、研修管理システム、物流改革のシステム改修）、為替ヘッジのためのデリバティブ運用、TCFDに基づくシナリオ分析、再生可能エネルギー導入が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + 新営業システム開発
- + 研修管理システム
- + 物流改革システム改修
- + 為替ヘッジデリバティブ
- + TCFDシナリオ分析
- + 再生可能エネルギー導入

### 資本配分

提出書類（提出日2026-06-18）では、資本配分として(1)新営業システム開発へのソフトウェア投資（142百万円）、(2)SPK Singaporeの倉庫賃貸に係るリース資産（375百万円）および設備投資総額874百万円、(3)為替ヘッジ（デリバティブ取引）方針の再言及、(4)中間・期末配当の決議・実績（2026年5月8日決議分等）の更新、(5)2026年4月1日付の株式分割（1株→2株）の新規反映、(6)ブリッツ子会社化（2024年11月）の再言及、(7)研修管理システムの新規導入が新たに明記された。

- + 研修管理システム導入

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-18）により、過年度に実施した子会社化案件（ブリッツ、北光社、カービューティープロ、デルオート、Northeast Imported Parts）および海外子会社SPK Motorpartsの記載を既存エントリへ追記。加えて、研修管理システム導入、コンプライアンス研修の全社員100%実施、健康経営優良法人2026認定取得、新営業システム開発、SPK Singaporeの倉庫賃貸（リース資産）投資、譲渡制限付株式報酬制度の導入方針に関する新規能力構築要素を追加。

- + 研修管理システムの導入
- + コンプライアンス研修の全社員100%
- + 健康経営優良法人2026の認定取得
- + 新営業システム開発への投資
- + SPK Singaporeの倉庫賃貸設備投資
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）で、監査等委員会設置会社および指名・報酬諮問委員会、TCFD提言に基づくシナリオ分析、2050年実質ゼロ目標とScope1/2/3算定推進（中間目標の数値・マイルストーン含む）が確認できたため既存エントリを追記。また、健康経営優良法人2026認定、内部通報制度の見直し、全社員100%コンプライアンス研修、法務支援サービス（反社チェック・ひな形整備）、譲渡制限付株式報酬制度の導入方針が新規に登場したため追加した。

- + 健康経営優良法人2026認定
- + 内部通報制度の見直し
- + 全社員100%コンプライアンス研修
- + 反社チェックとひな形整備
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策／ガバナンス・コンプライアンス

- 「株式分割の実施を2026年4月1日付で実施済み（普通株式1株につき2株の割合、期首仮定の株式分割適用、株価等の注記あり）。」 — 2026年4月1日付の株式分割（普通株式1株→2株）
- 「2026年5月8日決議分は配当総額403百万円、1株あたり40円（株式分割前の額）を実施予定。2025年11月4日決議分は配当総額333百万円、1株あたり33円。2024年5月9日決議分は配当総額322百万円、1株あたり32円。連結配当性向は27.4%。」 — 配当の決議（中間・期末）と配当性向の記載
- 「法務支援サービス・反社チェック・ひな形整備・内部通報制度の見直し等を実施。」 — 法務支援・反社チェック・ひな形整備などの取り組み
- 「監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名（うち2名は社外取締役）。」 — 監査等委員会設置会社であること／監査等委員会の人数構成
- 「法令・規制の改正・新規制の導入リスク。法令遵守の徹底を通じたコンプライアンス研修の実施、法務支援・ヒアリングの活用、ひな形整備を継続。」 — 法令・規制の改正／新規制導入リスクとコンプライアンス研修等
- 「指名・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置
- 「法務支援サービス・反社チェック・ひな形整備」 — 法務支援・反社チェック・ひな形整備の具体的言及

### 事業・拠点・販売／M&A・外部リスク／為替・地政学

- 「自動車部品・用品（PB商品、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルター等）を中心とした国内自動車部品の供給。」 — 国内で自動車部品（補修部品等）を供給する内容
- 「株式会社ブリッツの子会社化（2024年11月）。」 — ブリッツの子会社化（2024年11月）
- 「世界的な需要動向の変動、環境規制・電動化・自動運転の普及等による市場構造の変化。中期的には需要の増減・価格競争の激化が想定される。」 — 市場構造の変化（需要動向、環境規制・電動化・自動運転など）
- 「CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツを中心に国内外へ販売しています。」 — CUSPA営業本部の販売（カスタマイズドパーツ中心）
- 「SPK Singapore Pte. Ltd.（シンガポール） 統括業務施設、販売設備」 — SPK Singaporeの統括業務施設・販売設備
- 「2024年11月には104年ぶりの完成車販売を開始するなど、グループ全体のブランド・販売力強化を推進。」 — 完成車販売開始（104年ぶり）などブランド・販売力強化
- 「㈱ブリッツ、本社・名古屋ロジスティクスセンター、CUSPA営業本部」 — 子会社（ブリッツ）および拠点（本社・ロジスティクスセンター等）の言及
- 「原材料費の高騰と物流・エネルギーコストの上昇。円安の影響も顕在化しており、輸入コスト・原材料コストの上昇リスクを認識。」 — 原材料費・物流／エネルギーコスト上昇、円安の影響認識
- 「物流改革およびシステム改修を通じた業務効率化の取り組みを実施。」 — 物流改革およびシステム改修による業務効率化
- 「株式会社ブリッツを2024年11月に子会社化。」 — ブリッツを2024年11月に子会社化
- 「CUSPA本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連品、ナショナルブランド品・自社ブランド品の販売を実施。」 — CUSPA本部の販売商材（カスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連等）
- 「2023年6月 株式会社北光社の全株式を取得」 — 北光社の全株式取得（2023年6月）
- 「谷川油化興業㈱、本社・鶴見工場・金沢工場・大阪工場」 — 谷川油化興業の拠点（本社・工場など）の言及
- 「2021年7月 株式会社カービューティープロの全株式を取得」 — カービューティープロの全株式取得（2021年7月）
- 「2021年12月 株式会社デルオートの全株式を取得」 — デルオートの全株式取得（2021年12月）
- 「2026年2月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃を受け、海外市場の需要に影響が生じる可能性を認識。地政学的リスクが頻発する中、グローバルネットワークを活用してリスク対応を強化。」 — 米国・イスラエルによるイラン攻撃（2026年2月末）による海外需要への影響懸念
- 「㈱デルオート、本社・厚木工場・世田谷工場」 — デルオートの拠点（本社・工場等）の言及
- 「工機営業本部は建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ部品を組付部品として販売、」 — 工機営業本部の販売（建機・農機・フォークリフト等向け）
- 「SPK USA Holdings Inc.（USA）」 — SPK USA Holdings Inc.（USA）の記載
- 「海外現地法人は8社を有し、海外現地法人による三国間貿易も拡大しています。」 — 海外現地法人の保有（8社）と三国間貿易の拡大
- 「円安・円高などの為替動向の影響。デリバティブ取引による為替ヘッジを実施。」 — 為替動向の影響とデリバティブによる為替ヘッジ
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等の外部要因による影響リスクを認識。BCP・リスク管理の再評価を実施。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因による影響リスクとBCP・リスク管理の再評価
- 「デリバティブ取引による為替ヘッジを実施。」 — デリバティブ取引による為替ヘッジ
- 「2020年10月 アメリカ法人 Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. の全株式を取得」 — Northeast Imported Parts & Accessories, Inc. の全株式取得（2020年10月）
- 「SPK Motorparts Co., Ltd.（タイ） 統括業務施設、販売設備、帳簿価額3百万円、従業員14名」 — SPK Motorparts（タイ）の設備・帳簿価額・従業員数の言及

### 設備投資・システム投資（新営業システム等）・リース資産

- 「設備投資総額874百万円。」 — 設備投資総額（874百万円）
- 「主要な設備投資としてソフトウェア関連（新営業システム開発）に142百万円を投資。」 — 主要な設備投資としてソフトウェア（新営業システム開発）に142百万円
- 「リース資産375百万円（海外営業本部のSPK Singapore Pte. Ltd.の倉庫賃貸）。」 — リース資産（倉庫賃貸）として375百万円
- 「ソフトウエア142百万円（国内営業本部の新営業システム開発）、」 — ソフトウエア142百万円（新営業システム開発）
- 「国内営業本部の新営業システム開発」 — 国内営業本部の新営業システム開発
- 「倉庫賃貸に係るリース資産として海外子会社SPK Singapore Pte. Ltd.に係る設備投資を実施（リース資産計上：375百万円）。」 — 倉庫賃貸に係るリース資産として海外子会社SPK Singaporeの設備投資（375百万円）

### 人的資本・研修（研修管理システム、健康経営等）

- 「コンプライアンス研修を全社員100%実施。」 — コンプライアンス研修を全社員100%実施
- 「研修・人材育成のプラットフォーム強化として、研修管理システムを新規導入。」 — 研修管理システムを新規導入し、研修管理の基盤化
- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を取得。」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得
- 「研修管理システムを新規導入。」 — 研修管理システムの新規導入
- 「研修管理システムを新規導入」 — 研修管理システムの新規導入（同趣旨の再掲）

### サステナビリティ（GHG、TCFD、Scope、再エネ、BCP）と目標

- 「2050年までのGHG排出量実質ゼロを目指す中間目標として2030年時点のScope1/2削減を設定（2021年度を基準年、298.35t-CO2eの削減を2026年度までに開始・2030年度までに全カテゴリの算定完了を目指す等）。」 — 2030年にScope1/2を削減（中間目標）し、2050年に実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す方針
- 「TCFD提言に基づくシナリオ分析、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギー導入、BCPの整備、Scope1/2/3の算定を推進。」 — TCFD提言に基づくシナリオ分析、GHG削減、再生可能エネルギー導入、BCP整備など
- 「Scope1/2/3の算定を推進。」 — Scope1/2/3の算定を推進
- 「サステナビリティ戦略はVISION2030と整合。TCFD提言に基づくシナリオ分析、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギー導入、BCPの整備、Scope1/2/3の算定を推進。」 — サステナビリティ戦略がVISION2030と整合／TCFD、GHG削減、再エネ、BCP、Scope算定の推進
- 「中期計画の核となる方針には、VISION2030の実現に向けた人材育成、ESG経営、資本コストの最小化、譲渡制限付株式報酬制度の導入等が含まれます。」 — VISION2030実現に向けた人材育成、ESG経営、資本コストの最小化、譲渡制限付株式報酬制度など
- 「再生可能エネルギー導入、BCPの整備、Scope1/2/3の算定を推進。」 — 再生可能エネルギー導入、BCP整備、Scope1/2/3算定推進
- 「BCPの整備、Scope1/2/3の算定を推進。」 — BCP整備とScope1/2/3算定推進
- 「再生可能エネルギー導入・省エネ施策によるエネルギーコスト削減の機会と併存。」 — 再生可能エネルギー導入・省エネ施策によるエネルギーコスト削減の機会
- 「VISION2030の実現に向けた人材育成、ESG経営、資本コストの最小化、譲渡制限付株式報酬制度の導入等が含まれます。」 — VISION2030の実現に向けた人材育成、ESG経営、資本コスト最小化、譲渡制限付株式報酬制度の言及