# ＳＰＫ（7466） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7466/disclosure/20261102563273
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7466

## 何が変わったか

中間期は、補修部品関連の需要や一部商品の価格改定を背景に、売上高と営業利益が増加しました。一方、関係会社株式評価損を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想に修正はありません。

## 会社が挙げた理由

市場保有車両台数に支えられた補修部品需要が国内・海外で堅調に推移し、原油価格上昇や輸送費高騰に対応する一部商品の価格改定も実施したため、売上高と営業利益が増加しました。一方、関係会社株式評価損308百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":39318,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":2158,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 経常利益: {"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- １株当たり当期純利益: 59.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":61}
- 総資産: {"value":47606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":2730,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed（株式分割前後で単純比較不可）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":308,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で福田部品株式会社の全株式を取得し子会社化。取得後の議決権比率は100.00％、取得原価は4,080百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20907600
- 期末自己株式数: 702609
- 業績の増減要因: 自動車アフターマーケット補修部品関連の需要が国内・海外とも堅調に推移したこと、一部商品の価格改定を実施したこと。中間純利益は関係会社株式評価損308百万円の計上により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高39,318百万円、通期予想売上高80,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益2,158百万円、通期予想営業利益3,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.9％増、営業利益19.3％増、経常利益17.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益8.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高39,318百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益2,158百万円（同19.3％増加）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,158百万円、経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2026年5月8日発表時のものからの修正はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,700百万円（対前期増減率3.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円と73.00円、2027年3月期予想は20.00円と21.00円。「2026年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「関係会社株式評価損308百万円」「特別損失合計353百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高39,318百万円・営業利益2,158百万円、前年同期の売上高36,450百万円・営業利益1,808百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期63.4％、2026年3月期61.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場保有車両台数に支えられ、安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連が、国内・海外ともに堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部商品における価格改定を実施したこともあり、売上高は前年同期比で増収、営業利益も増益」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域における軍事的緊張」「原油価格上昇や輸送費高騰」、施策として「価格改定」「機動的な調達や適切な在庫運営」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比で増収、営業利益も増益となりました」。「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および売上高39,318百万円、営業利益2,158百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢は依然として流動的」「原材料価格や為替の変動に注意を払いながら」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で全株式を取得しました」「取得後の議決権比率100.00％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す『VISION2030』の2nd Cycle（2024年～2026年）3か年中期経営計画の最終年度に入りました。」」）