# ＳＰＫ（7466） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7466/disclosure/20260623577693
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7466

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役4名に自己株式11,725株を処分することを決議した。取締役は金銭報酬債権14,937,650円を現物出資し、株式を受け取る。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材の登用と各対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 11,725株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,274円
- 発行価額の総額: 14,937,650円
- 調達する資金の額: not_disclosed（現物出資によるため通常の資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権設定その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は割当日から対象取締役の退任・退職日又は2036年7月17日のいずれか早い日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,274円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から対象取締役の退任・退職日又は2036年7月17日のいずれか早い日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の当社又は当社子会社の役職に在任していたことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて解除株式数・時期を調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、11,725株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,937,650円（報酬枠は年額50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月25日開催の第153期定時株主総会において、本制度、報酬総額の上限、株式数の上限及び譲渡制限期間等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響は、本文中に記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今回は、対象取締役4名を対象として…普通株式11,725株を付与することといたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年5月16日開催の当社取締役会において…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当予定先が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社における各対象取締役の貢献度、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「処分予定先…4名11,725株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…4名11,725株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日の…普通株式の終値である1,274円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,274円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が当社の取締役及び執行役員…を退任若しくは退職する日又は2036年7月17日のいずれか早い日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月25日開催の当社第153期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）