# セフテック（7464） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7464/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7464
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJG0.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高・利益が減少した一方で、AIカメラートやトラカメ等を利用した提案型営業を行ったことを記載しています。その他、自己株式の取得や設備投資（総額664,830千円）、期末配当（1株当たり60円）などの状況が報告されています。

## 事業

当社グループは、当社および子会社1社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路・上下水道・治水・環境衛生・公園等の工事用保安用品の販売およびレンタルを全国ネットで展開しています。事業は「直販（直接エンド-userへ提供）」・「卸（代理店経由）」・「レンタル（短期間使用向けサービス）」の組み合わせで、主要品目は保安用品事業としての標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品およびその他工事用品等。主に、標識・標示板および安全機材の製造・販売を行っている子会社である株式会社東阪神から主要品目を購入しています。当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 356人

## セグメント

- 保安用品事業 / 売上高 101億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類で、既存の「本社」「東阪神生産設備」「直販/卸/レンタル」への記載追記があり、加えて「健康経営優良法人2026」および複数の地域販売拠点（支店・営業所）が新たに明示された。

- + 健康経営優良法人2026
- + 関東地区支店（柏）
- + 北海道地区支店（札幌）
- + 九州地区支店（福岡）

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）で既存10件の戦略的賭けが再言及された。また、販売・レンタル価格の価格改定、全国ネットワークとストックヤードを活かした廉価提供によるシェア拡大が新規に明示された。

- + 販売・レンタル価格改定
- + 全国廉価提供によるシェア拡大

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-25の書類で、地政学（中東情勢、日中関係不安定化）、資材高騰（原油価格急騰等）、公共・民間工事動向、レンタル需給（売上ズレ・季節要因）、輸送コスト上昇、為替感応度の定量開示方針に関する記載を反映した。

- + 日中関係の不安定化
- + レンタル需要の季節性とズレ
- + 輸送コストの上昇

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、従業員戦略として全国展開での新卒・中途採用や定着・育成、女性管理職比率向上方針が明示され、既存の人材施策エントリを更新した。また健康経営優良法人の認定が2026年版へ更新され、健康経営エントリも追記した。さらに、AIカメラとデータ取得・分析を用いた提案型営業の推進が新たに具体化されたため、新規エントリを追加した。

- + AIカメラによる提案型営業

## 会社自身の言葉

### 事業内容・品目/販売・レンタルの内訳

- 「レンタル（売上高 5,605,648 千円 / 5,605,648,000円）」 — レンタルによる売上高（数値の記載）
- 「標識・標示板（品目別売上高 1,377,658 千円 / 1,377,658,000,000円、前年同期比 98.4%）」 — 標識・標示板（品目別売上高と前年同期比の記載）
- 「安全機材（売上高 578,768 千円 / 578,768,000円）」 — 安全機材（品目別売上高の記載）
- 「保安警告サイン（売上高 643,259 千円 / 643,259,000円）」 — 保安警告サイン（品目別売上高の記載）
- 「安全防災用品（売上高 832,457 千円 / 832,457,000円）」 — 安全防災用品（品目別売上高の記載）
- 「その他（売上高 1,073,255 千円 / 1,073,255,000円）」 — その他（品目別売上高の記載）
- 「全拠点の在庫配置を適正化し迅速な商品供給を実現する。レンタル投入の効率化と高付加価値商品の回転率向上を図る。」 — 在庫配置・レンタル投入の効率化と回転率向上
- 「販売・レンタル価格の価格改定を実施して収益確保を図る。」 — 販売・レンタル価格の改定による収益確保
- 「主な流通形態は直販・卸・レンタル」 — 事業の流通形態（直販・卸・レンタル）

### 技術/提案型営業・環境/戦略方針

- 「全国展開の販売網と広いストックヤードを活かし、良質な保安用品・保安システムを他社より廉価で提供し、顧客満足度の向上とシェア拡大を目指す。」 — 廉価提供による顧客満足度向上・シェア拡大を目指す方針
- 「健康経営優良法人2026の認定を受けている。」 — 健康経営優良法人2026の認定
- 「AIカメラを用いたデータ取得および分析による提案型営業の推進」 — AIカメラによるデータ取得・分析と提案型営業の推進
- 「AIカメラやデータ取得を活用したデータ活用・提案型営業を推進。」 — AIカメラ等を活用したデータ活用・提案型営業
- 「AIカメラやデータ取得を活用したデータ活用・提案型営業を推進。高付加価値商品の拡販・新商品の開発を積極的に進める。」 — データ活用・提案型営業と高付加価値商品の拡販/新商品の開発
- 「集中購買による仕入価格の低減に努める。」 — 集中購買による仕入価格低減
- 「環境に配慮した商品開発・レンタルの推進、環境負荷低減への取り組みを継続。」 — 環境に配慮した商品開発・レンタル推進と環境負荷低減

### 人的資本・女性活躍・採用/育成

- 「従業員戦略: 全国展開による新卒・中途の積極採用。給与・報酬は年2回の人事考課・社内賃金テーブルに基づく。賞与は社内目標・役位・貢献度を考慮して決定。従業員の定着・育成に注力。女性管理職の割合を今後増やす方針。」 — 全国採用、定着・育成、女性管理職比率を増やす方針と報酬決定の考え方
- 「提出会社の従業員数 356 名、平均年齢 25 歳、平均勤続年数 13.9 年、平均年間給与 5,011,148 円、増減率 2.2％。」 — 提出会社の従業員数・平均年齢・勤続年数・平均年間給与等の記載
- 「女性管理職の割合を今後増やす方針。」 — 女性管理職比率を今後増やす方針
- 「従業員の定着・育成に注力。女性管理職の割合を今後増やす方針。」 — 定着・育成への注力と女性管理職比率を増やす方針
- 「執行役員会および拠点長会議を適宜開催。」 — 執行役員会・拠点長会議の開催
- 「従業員の定着・育成に注力。女性管理職の割合を今後増やす方針。健康経営優良法人2026の認定を受けている。」 — 定着・育成、女性管理職比率を増やす方針、健康経営優良法人2026の認定

### ガバナンス/監査・役員体制

- 「監査法人: 東邦監査法人、継続監査期間 5年」 — 監査法人（東邦監査法人）と継続監査期間の記載
- 「監査役会は3名（うち社外監査役2名）。」 — 監査役会の構成（3名、うち社外監査役2名）
- 「取締役会は4名（うち社外取締役1名）。」 — 取締役会の構成（4名、うち社外取締役1名）
- 「内部監査: 代表取締役社長直轄の内部監査室（2名）を設置」 — 内部監査室（代表取締役社長直轄、2名）の設置
- 「責任限定契約・役員賠償責任保険契約を締結。」 — 責任限定契約・役員賠償責任保険契約の締結

### 設備投資・配当・拠点/リスク/ヘッジ等

- 「664,830 千円（円換算: 664,830,000円）  
内訳: 建物及び構築物購入 60,548 千円、工具、器具及び備品購入 9,387 千円、レンタル資産購入 284,589 千円、リース資産取得 290,895 千円」 — 設備投資額（664,830千円）と内訳（建物等購入、レンタル資産購入、リース資産取得）
- 「本社（東京都文京区他）: 設備の内容 会社統括 設備」 — 本社の設備（設備の内容として会社統括）の記載
- 「第68期の配当総額 105,367 千円、1株当たり 60円（決議日 2026年6月26日、効力発生日 2026年6月29日予定）  
- 第69期に係る基準日 2025年3月31日、配当の効力発生日 2025年6月30日、配当総額 150,904 千円、1株当たり 85 円（2025年6月27日定時株主総会決議事項）」 — 配当（配当総額・1株当たり額、決議/効力発生日等）の記載
- 「535 千円（円換算: 535,000円）」 — 研究開発費（535千円）の記載
- 「九州地区支店・営業所（福岡県糟屋郡他）: 販売設備」 — 九州地区支店・営業所の設備内容（販売設備）
- 「関東地区支店・営業所（千葉県柏市他）: 販売設備」 — 関東地区支店・営業所の設備内容（販売設備）
- 「原油価格の急騰など、資材高騰の影響が継続する可能性がある。」 — 資材高騰（原油価格急騰等）の継続可能性に関するリスク
- 「国内子会社: ㈱東阪神（愛知県小牧市他） 生産設備」 — 国内子会社㈱東阪神の設備（生産設備）
- 「設備投資計画の公表はないが、レンタル商品投入の拡大・回転率改善にも取り組む。」 — 設備投資計画は公表なし、レンタル投入拡大・回転率改善に取り組む旨
- 「公共工事予算・民間工事動向・自治体財政状況が業績に影響する可能性。ただし、国土強靭化計画・防災工事は市場を安定させる要因として認識。」 — 公共工事/民間工事/自治体財政が業績に影響し得る旨
- 「日中関係の不安定化・中東情勢の緊張が影響する可能性がある。」 — 日中関係の不安定化・中東情勢の緊張のリスク
- 「rd_investment 535 千円（円換算: 535,000円）」 — 研究開発費（535千円）に関する記載
- 「中東情勢の緊張が影響する可能性がある。」 — 中東情勢の緊張が影響する可能性に関する記載
- 「公共工事予算・民間工事動向・自治体財政状況が業績に影響する可能性。」 — 業績に影響する要因（公共工事予算・民間工事動向・自治体財政状況）
- 「金利スワップ等のヘッジによるリスク管理を実施  
- デリバティブ取引のヘッジ会計適用は長期借入金と一体で処理」 — 金利スワップ等のヘッジによるリスク管理
- 「レンタル資産の投入と売上のズレ、レンタル需要の季節要因、」 — レンタル投入と売上計上のズレ、季節要因、輸送コスト上昇等
- 「輸送コストの上昇、資材価格の変動など。」 — 輸送コスト上昇や資材価格の変動等に関する要因
- 「北海道地区支店・営業所: 販売設備」 — 北海道地区支店・営業所の設備内容（販売設備）
- 「為替感応度の具体的数値は開示されていない。」 — 為替感応度の具体的数値は開示されていない旨