# セフテック（7464） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7464/disclosure/20260730503080
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7464

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.3％減となり、営業損失は26百万円から83百万円へ57百万円拡大しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

受注競争の激化に加え、仕入価格や輸送コストの上昇が収まらず、厳しい経営環境が続いているとしています。一方、熱中症対策商品の営業活動や、サインライト・カメラ関連など高付加価値商品の回転率向上にも取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2425,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-98,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △56.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":11862,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10231,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"経常利益":{"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":165150,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2000000
- 期末自己株式数: 243868
- 業績の増減要因: 受注競争の激化、仕入価格や輸送コストの上昇が収まらないこと。熱中症対策商品の営業活動、サインライト・カメラ関連等の高付加価値商品の回転率向上にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高「2,425百万円」、通期予想「10,231百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失「△83百万円」、通期営業利益予想「232百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.3％減」、営業損失「前年同期は26百万円の損失」から「83百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「前年同期は56百万円の損失」から「98百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,425百万円（前年同期比3.3％減）」、営業損失「△83百万円（前年同期は26百万円の損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△83百万円」、経常損失「△76百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△98百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「60.00円」、2027年3月期予想の年間配当「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「60.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益99千円」「会員権売却益6,200千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「2,425百万円」、営業損失「△83百万円」、前年同期の売上高「2,507百万円」、営業損失「△26百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期60.4％」「2026年3月期62.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受注競争の激化に加え、仕入価格や輸送コストの上昇が収まらず、依然として厳しい経営環境が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注競争の激化」「仕入価格や輸送コストの上昇」との説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まり」「米国の通商政策」「受注競争の激化」「仕入価格や輸送コストの上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月8日に公表いたしました業績予想から、現時点において変更はありません。」また、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「2,425百万円（前年同期比3.3％減）」、営業損失「△83百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まり」「米国の通商政策や日中関係の不安定化」「景気の先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自2025年4月1日至2025年6月30日」、当期「自2026年4月1日至2026年6月30日」。連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）