# セフテック（7464） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7464/disclosure/20260508519218
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7464

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・最終利益は大きく減少しました。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益と経常利益は減少を見込んでおり、年間配当予想は1株60円で前期予想と同額です。

## 会社が挙げた理由

仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により厳しい経営環境が続いた一方、AIカメラートやトラカメを利用したデータ取得等の営業、提案型営業の強化、高付加価値商品の回転率向上と迅速な商品供給を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10111,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: 80.97円
- 売上高営業利益率: 2.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.5％","前期末":"58.2％"}
- 総資産: {"value":11659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":162,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-644,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3936,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10231,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4},"経常利益":{"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 74.1％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":787,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,000,000株
- 期末自己株式数: 243,868株
- 業績の増減要因: 仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により厳しい経営環境が続いた一方、AIカメラートやトラカメを利用したデータ取得等の積極的な営業、提案型営業の強化、高付加価値商品の回転率向上と迅速な商品供給を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は10,111百万円（前年同期比1.9％減）」「営業利益が245百万円（前年同期比30.9％減）」「経常利益は264百万円（前年同期比26.4％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円（前年同期比37.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は10,111百万円（前年同期比1.9％減）」「営業利益が245百万円（前年同期比30.9％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益245百万円、経常利益264百万円、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「次期予想について「売上高10,231百万円」「営業利益232百万円」等を記載しているが、修正有無を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期末配当金につきましては、当初の予定通り１株当たり60円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益245百万円、2027年3月期営業利益予想232百万円（前年同期比5.4％減）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期」年間配当金合計60.00円、「2027年３月期（予想）」年間配当金合計60.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益「固定資産売却益227」、特別利益合計227、特別損失合計「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「－」であり、連結損益計算書に当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期「売上高営業利益率2.4％」、2025年3月期「3.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期「自己資本比率62.5％」、2025年3月期「58.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入（前連結会計年度は1,181百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「この様な状況下、…積極的な営業を行い、また提案型営業の強化…を継続してまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰」「仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高10,111百万円、営業利益245百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による仕入価格の上昇、商品供給の停滞、加えて労務費や物流コストの上昇が止まらず受注競争の激しさも増して」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『商品及び製品』、『原材料』の表示区分を変更しております」「前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループは、受注生産を行っておりません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売実績は「金額（千円）」と構成比で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の「今後の見通し」では商品開発供給、レンタル商品の回転率向上、提案型営業等が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）