# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更｜アドヴァングループ（7463）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — 平成28年度税制改正に係る実務上の取扱いを第1四半期連結会計期間から適用し、対象資産の減価償却方法を変更した。損益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7463/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と損益影響が軽微であることを通期でも確認している。 (https://komori.app/company/7463/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を通期でも確認している。 (https://komori.app/company/7463/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物の2016年4月1日以後取得分への定額法適用を継続している。 (https://komori.app/company/7463/filing/2019-fy)