# アドヴァングループ（7463） 2026年3月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7463/disclosure/20260406599058
種別: 決算
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7463

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、円安による為替予約評価益の増加で経常利益と最終利益は増加しました。期末配当は特別配当60円を加えて年間100円となり、2027年3月期は売上高・営業利益の増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

高水準で推移する仕入コストの増加、建設現場の技能者不足による大型案件の工期遅延・着工ずれ込み、在庫健全化に伴う棚卸資産廃棄損が売上高・営業利益を押し下げました。一方、円安の進行で為替予約評価益が増加し、営業外収益に6,739百万円を計上したことで経常利益・最終利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":17036,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":2232,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 経常利益: {"value":12126,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8063,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- １株当たり当期純利益: 235.43円
- 売上高営業利益率: 13.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5%","前期末":"67.1%"}
- 総資産: {"value":84243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4984,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3158,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6716,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4666,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":40,"change":-60,"change_rate":-60,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1070,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9253,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":29602,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3849,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 43,312,692株
- 期末自己株式数: 9,732,047株
- 業績の増減要因: 仕入コスト増、技能者不足による大型案件の工期遅延・着工ずれ込み、棚卸資産廃棄損により売上高・営業利益が減少。円安進行による為替予約評価益の増加により経常利益・最終利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績と2027年3月期の通期予想が記載されていますが、2026年3月期の四半期別進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比8.0％減」、営業利益は「同29.1％減」、経常利益は「同38.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同34.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は17,036百万円（△8.0％）、営業利益は2,232百万円（△29.1％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,232百万円、経常利益12,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,063百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2027年3月期の業績予想として「売上高は18,500百万円」「営業利益につきましては、2,800百万円」と記載されていますが、業績予想の修正に関する「有」の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「2,800百万円（前期比25.4％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「100.00円」、2027年3月期の予想は「40.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「業績や財務状況などを勘案しながら、積極的に株主還元に努め」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「38,856千円」、特別損失合計は「3,849千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「建材関連事業は3,240,683千円から2,456,304千円、不動産賃貸事業は1,326,368千円から1,268,838千円、その他は429,946千円から378,597千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「13.1％」、2025年3月期「17.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「71.5％」、前期は「67.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,984百万円で、前年同期の1,890百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「当連結会計年度末において円安が進行したことを受け、為替予約評価益が増加」し、「洗い替え処理による増加6,739百万円を営業外収益に計上」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替予約評価益について「2025年3月期末は14,292百万円、2026年3月期末は21,032百万円」「増加6,739百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格や物流費高騰への懸念」「米国の通商政策」「高水準で推移する仕入コスト増」「慢性的な技能者不足」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「売上高は18,500百万円」「営業利益は2,800百万円」と断定的に示す一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、次期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢をはじめとする地政学的リスク」「各国の通商政策」「高水準で推移する資材調達コスト」「建設業界における労務需給の逼迫」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2026年3月期と2025年3月期の売上高、利益、増減率が通常どおり並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで、「会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報では「売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目」が記載されていますが、受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報は「売上高」「セグメント利益」「セグメント資産」「減価償却費」等の財務数値を記載していますが、事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「経営基盤の強化を図るとともに、無駄をなくし合理的な経営を推し進め」と記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗は記載されていません。」）