# コンプライアンス・リスク管理体制の整備｜ＣＡＰＩＴＡ（7462）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。」 — 委員会、階層別教育・研修、内部監査、内部通報制度、危機対策本部などを内部統制の仕組みとして記載している。 (https://komori.app/company/7462/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/7462/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、コンプライアンス全体を統轄する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度、危機対策本部等による管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/7462/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社はコンプライアンス全体を統轄する組織として、代表取締役社長　菊池新治を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」 — コンプライアンス・リスク管理委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/7462/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長井沢宅蔵を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」 — 委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/7462/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 安達哲也を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」 — 委員会、教育・研修、内部監査、内部通報制度等によるコンプライアンス・リスク管理体制を継続している。 (https://komori.app/company/7462/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 小野田隼人を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」 — コンプライアンス・リスク委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。委員長は小野田隼人氏となっている。 (https://komori.app/company/7462/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長 菊池正俊を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。」 — コンプライアンス・リスク委員会、教育研修、内部監査、内部通報制度等による管理体制を継続している。委員長は菊池正俊氏となっている。 (https://komori.app/company/7462/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を的確に識別・管理するため、代表取締役CEOを最高責任者とする体制を整備しております。具体的には、代表取締役CEOが議長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、事業上のリスク管理と並行して、環境・社会課題への対応方針を審議・決定します。」 — 従来のコンプライアンス・リスク委員会による管理に加え、連結グループのサステナビリティ上のリスク・機会を同委員会で審議し、取締役会へ反映する構成が示された。 (https://komori.app/company/7462/filing/2025-fy)
