# ＣＡＰＩＴＡ（7462） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7462 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHBB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、石油・不動産・ファンドの各事業について業績を報告しており、売上高19億42百万円に対して親会社株主に帰属する中間純損失は33百万円となりました。また2026年5月29日にバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式を追加取得し、完全子会社としています。 ## 事業 CAPITAグループは、石油事業を核としながら不動産事業およびファンド事業を展開している中間期を対象とする企業グループです。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間における売上高は1,942,049千円（1,942,049,000円）であり、営業利益は10,466千円（10,466,000円）、経常損失は50,995千円（50,995,000円）、親会社株主に帰属する中間純損失は33,486千円（33,486,000円）となりました。中間包括利益は-30,006千円（-30,006,000円）です。中間期末の現金及び現金同等物残高は1,363,030千円（1,363,030,000円）で、自己資本比率は25.6%です。第77期から第78期への株式分割（発行可能株式総数の増加を含む）を実施しています。総資産額は6,992,536千円（6,992,536,000円）、純資産額は1,786,320千円（1,786,320,000円）です。 ## 数字 - 設備投資: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: -16億円 ## セグメント - 石油事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 45百万円 - 不動産事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 1億円 - ファンド事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -27百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書では、中東情勢の緊迫化が石油関連事業へ影響し得る点、原油価格高騰への対処として新規仕入先確保が言及された。併せて、物価上昇や地政学リスク等を背景とした需要面の不透明感も記載されており、既存の原油価格リスクエントリには再言及があった。 - + 中東情勢の緊迫化リスク - + 在庫調達リスクと新規仕入先 - + 物価上昇による需要不透明 ### 製品 2026年中間期（提出日2026-11-13）における記載を反映し、燃料油販売・SS経営・油外販売（コーティング等）・ゴムネット販売・トランクルーム運営・不動産賃貸事業・ファンド事業の投資・運用を追記更新した。加えて、バイオ・サイト・キャピタルのラボ事業（研究施設・オフィス賃貸）と、カード収益を新規製品・サービスとして追加した。 - + カード収益（決済付帯収入） - + ラボ事業の研究施設・賃貸 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期報告書で、SS事業部における油外販売向けの人的配置（人材集中化）およびサービスコストプラス販売への転換が言及された。また、バイオ・サイト・キャピタルの追加取得による完全子会社化について再記載があった。 - + サービスコストプラス販売転換 ## 会社自身の言葉 ### SS事業部の運営方針・油外販売の状況 - 「一方、SS事業部は油外販売を中心に収益確保を図り、人材集中化とサービスコストプラス販売の転換を推進。長雨の影響で来店客数が減少し、洗車・コーティング中心の油外販売が苦戦した。」 — SS事業部で油外販売を中心に収益確保を図り、人材集中化とサービスコストプラス販売への転換を進めた一方、長雨の影響で来店客数が減り油外販売（洗車・コーティング等）が苦戦した旨。 - 「SS事業部は油外販売を中心に収益確保を図り、人材集中化とサービスコストプラス販売の転換を推進。」 — SS事業部で油外販売を中心とした収益確保、人材集中化、サービスコストプラス販売への転換を推進する旨。 - 「有形固定資産の取得による支出: 4,543千円 -> 4,543,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（4,543千円）に関する記載。 - 「SS事業部は油外販売を中心に収益確保を図り、人材集中化とサービスコストプラス販売の転換を推進。長雨の影響で来店客数が減少し、洗車・コーティング中心の油外販売が苦戦した。」 — SS事業部の油外販売に関する説明（人材集中化・サービスコストプラス販売転換、長雨による来店客数減、洗車・コーティング中心の苦戦）。 - 「一方、SS事業部は油外販売を中心に収益確保を図り、人材集中化とサービスコストプラス販売の転換を推進。」 — SS事業部で油外販売を中心に収益確保を図り、人材集中化とサービスコストプラス販売の転換を推進する旨。 ### バイオ・サイト・キャピタルの追加取得（完全子会社化） - 「バイオ・サイト・キャピタル株式会社を追加取得（関連取引） - 取得先: バイオ・サイト・キャピタル株式会社 - 取引日: 2026年5月29日 - 取得形態: 非支配株主からの株式追加取得 - 取得対価: 現金123,879千円 -> 123,879,000円 - 議決権比率: 36.24% - 完全子会社化」 — バイオ・サイト・キャピタルの追加取得（非支配株主からの株式追加取得）、取得日・取得対価・議決権比率36.24%および完全子会社化の旨。 - 「バイオ・サイト・キャピタル株式会社を追加取得（関連取引） - 取得形態: 非支配株主からの株式追加取得 - 取引日: 2026年5月29日 - 取得対価: 現金123,879千円 -> 123,879,000円 - 議決権比率: 36.24% - 完全子会社化」 — バイオ・サイト・キャピタルの追加取得（非支配株主からの株式追加取得）、取得日・取得対価・議決権比率36.24%および完全子会社化の旨。 - 「バイオ・サイト・キャピタル株式会社を追加取得（関連取引） - 取引日: 2026年5月29日 - 取得形態: 非支配株主からの株式追加取得 - 議決権比率: 36.24% - 完全子会社化」 — バイオ・サイト・キャピタルの追加取得（非支配株主からの株式追加取得）、議決権比率36.24%および完全子会社化の旨。 - 「事業内容: ラボ事業（研究施設・オフィスの賃貸）及びファンド事業」 — バイオ・サイト・キャピタルの事業内容として、ラボ事業（研究施設・オフィスの賃貸）およびファンド事業の旨。 - 「2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、投資・支援を実施。万博ファンドの投資組入れ、スタートファンドの投資先支援及びEXIT対応を継続。」 — 2025年11月の子会社化以降、ラボ事業・ファンド事業で投資・支援（万博ファンド、スタートファンド、EXIT対応）を継続する旨。 - 「2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、投資・支援を実施。」 — 2025年11月の子会社化により新たに加わったバイオ・サイト・キャピタルで投資・支援を実施する旨。 ### 資本政策・株主還元（株式分割・配当） - 「燃料油販売は原油価格高騰の影響下で在庫調達リスクが懸念されたが、既存の仕入先と新規仕入先の確保等で安定供給を維持。」 — 燃料油販売について、原油価格高騰の影響下で在庫調達リスクが懸念されたが、既存の仕入先と新規仕入先確保で安定供給を維持する旨。 - 「2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施する旨。 - 「配当金支払額: 45,220千円 -> 45,220,000円 - 普通株式、利益剰余金を原資、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月29日 - 配当金総額: 45,220千円、1株当たり11.00円 - 基準日が中間期に属する配当: 配当金支払額 41,109千円 -> 41,109,000円 - 1株当たり: 5.00円、基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年11月24日」 — 配当金支払額45,220千円に関する情報（株式、利益剰余金原資、基準日・効力発生日、1株当たり配当、当中間期に属する配当の内訳等）。 - 「2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施 - 株式分割: 2026年7月1日付で1株につき2株の分割実施 - 発行可能株式総数: 20,000,000株」 — 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施し、発行可能株式総数が20,000,000株になる旨。 - 「カード収益」 — カード収益（SS事業部における好調要素として言及される旨）。 - 「株式分割: 2026年7月1日付で1株につき2株の分割実施」 — 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施する旨。 - 「ゴムネットの販売」 — ゴムネットの販売（SS事業部における好調要素として言及される旨）。 ### 石油・不動産・地政学リスク等（事業環境） - 「短期借入金の純増減額: 587,600千円 -> 587,600,000円 - 長期借入れによる収入: 1,580,000千円 -> 1,580,000,000円 - 長期借入金の返済支出: 279,252千円 -> 279,252,000円 - 連結子会社株式取得による支出: 123,879千円 -> 123,879,000円 - 配当金支払額: 45,220千円、41,109千円を含む（上記 shareholder_returns）」 — 財務活動によるキャッシュ・フロー等に関する記載（短期借入金の純増減、長期借入による収入、返済、子会社株式取得支出、配当金支払等）。 - 「巣鴨ダイヤビルは満室、トランクルームは安定、販売用不動産の取得と売却を実施。」 — 不動産事業として、巣鴨ダイヤビルは満室、トランクルームは安定、販売用不動産の取得・売却を実施する旨。 - 「不動産事業 - トランクルームは安定、」 — 不動産事業におけるトランクルームが安定している旨。 - 「原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑えるため、新規仕入先の契約を行うなどの対応が言及されている。」 — 原油価格高騰の業績影響を最小限にするため、新規仕入先契約などの対応に言及している旨。 - 「燃料油販売」 — 燃料油販売という区分に関する言及。 - 「不動産事業は巣鴨ダイヤビルは満室、トランクルームは安定、販売用不動産の取得と売却を実施。前期取得の4物件を販売し、収益性の高い4物件を取得。」 — 不動産事業の説明（前期取得の4物件を販売し、収益性の高い4物件を取得する旨）。 - 「中東情勢の緊迫化を背景に燃料油販売など石油関連事業が影響を受ける可能性への配慮が記述されている。地政学リスクが課題として認識されている。」 — 中東情勢の緊迫化を背景に燃料油販売など石油関連事業が影響を受ける可能性がある旨（地政学リスクを課題として認識）。 - 「わが国経済は「緩やかな回復が継続・持続」しているとされる一方、物価上昇や地政学リスク等の影響があると記述。世界経済の不透明感も指摘。」 — わが国経済は「緩やかな回復が継続・持続」としつつ、物価上昇や地政学リスク等の影響、世界経済の不透明感に言及する旨。