# ＣＡＰＩＴＡ（7462） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7462 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM73.pdf ## 要点 当社グループは、2025年7月1日に専門店事業部（コギー）を事業譲渡し、2025年11月7日にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付により子会社化してファンド事業を追加した。その他、連結作成の開始や設備投資・資金調達、株式分割等に関する記載がなされています。 ## 事業 当社グループは、当社および関係会社2社で構成され、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供する事業を展開。石油事業を柱に、不動産・専門店・ファンドを展開。2025年7月に専門店事業を譲渡、2025年11月にファンド事業をバイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社化。中期目標は明示なし。主要事業は石油事業、専門店事業、不動産事業、ファンド事業。設備投資や従業員数、セグメント別の売上・利益等が開示されている。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 10百万円 - フリーキャッシュフロー: -1百万円 - 従業員数: 23人 ## セグメント - 石油事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 専門店事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ファンド事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では石油事業/不動産事業/ENEOS特約店に関する言及があり、また2025年7月の専門店事業（サイクルショップ）事業譲渡に伴い、自転車関連の供給・販売・規制・修理外注等の依存が終了したため既存エントリへ追記/終了反映。 - − コギー藤沢店 - − コギー藤沢店 - − コギー店舗網 - − コギー店舗網 - − 潤滑油 - − 潤滑油 - − 自転車洗浄剤 - − 自転車洗浄剤 - − タイヤ・チューブ - − タイヤ・チューブ - − 自転車チェーン - − 自転車チェーン - − ブレーキパッド - − ブレーキパッド - − 変速機スプロケ - − 変速機スプロケ - − 自転車ホイール - − 自転車ホイール - − 自転車修理外注 - − 自転車修理外注 - − 古物営業許可 - − 古物営業許可 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、油外製品販売による利益構造改革、バイオ・サイト・キャピタル子会社化、コンプライアンス・リスク委員会等の継続状況が言及された。一方で、コギー専門店事業部は2025年7月の事業譲渡により終了が明示された。また、2026年の株式分割・発行可能株式数変更（定款変更）が新たに記載された。 - + 株式分割と定款変更 - − コギー専門店の新規出店と店舗コンセプト確立 ### 外部エクスポージャー 2026年6月29日提出書類では、国際情勢に起因するホルムズ海峡閉鎖による原油高騰リスクを新規に追加し、原油価格変動リスク（仕入価格・業績影響）と、土壌汚染・個人情報漏洩・システム障害・地震等のリスクを再度言及。加えて、繰延税金資産の回収リスクおよび固定資産の減損会計適用リスク、ならびにENEOSとの特約店契約関係も記載があり、既存エントリを更新した。パンデミックによる事業運営困難化についても新規追加した。 - + ホルムズ海峡閉鎖による原油高騰 - + パンデミックによる事業運営困難 - + 繰延税金資産の回収リスク - + 固定資産の減損会計適用リスク ### 製品 2026年6月29日提出書類では、コア製品として「石油製品の卸・直販」「サービスステーションの経営」「不動産賃貸および販売」「ファンド事業の投資・運用」「中古車販売および鈑金事業」「専門店事業（コギーを含み2025年7月に事業譲渡）」等が整理されており、既存エントリへは定型再記載を中心に言及追記する。加えて、ファンド事業（投資・運用）と中古車販売・鈑金事業が既存リストにないため新規追加するほか、コギー専門店は事業譲渡が明示されているため完了扱いとして終了登録する。 - + 中古車販売および鈑金事業 - + ファンド事業の投資・運用 - − コギー自転車販売と修理 - − コギー自転車販売と修理 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-29）では、(1) 設備投資総額10,379千円（巣鴨SSの洗車機、巣鴨ダイヤビルの電気温水器交換工事、レンタカー取得等）、(2) Bio-Site Capital株式会社の株式交付子会社化（取得日2025-11-7、取得価格238,840千円等）の追加開示、(3) 専門店事業の事業譲渡（2025年7月）完了の明示、(4) 配当（2026-06-29効力）の更新、(5) 株式分割（普通株式1株→2株、発行可能株式数2,000万株へ変更）の追加、(6) 借入金残高の開示があり、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行った。 - + 巣鴨SS洗車機等の設備投資 - + 株式分割および発行可能株式数変更 - + 借入金残高と当座貸越契約 - − 専門店事業の事業譲渡（契約締結） - − 専門店事業の事業譲渡（契約締結） ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-29）では、ガバナンス面として監査等委員会の任期・体制およびコーポレート・コンプライアンス／リスク委員会が再言及され、ESG面では車検のCO/HC基準値管理が数値付きで再言及された。加えて、専門店事業譲渡、バイオ・サイト・キャピタル株式交付による子会社化、株式分割・定款変更、および従業員健康・労働時間／労災KPIが新たに規制・構造的ポジショニングとして明示されたため新規エントリを追加する。 - + 専門店事業部コギーの事業譲渡 - + バイオ・サイト・キャピタル子会社化 - + 株式分割と発行可能株式数変更 - + 健康診断・有給休暇の目標管理 - + 残業時間目標と労災ゼロ運用 ## 会社自身の言葉 ### 専門店事業（コギー等）の譲渡・位置づけ - 「専門店事業（サイクルショップ運営、ブランド名コギーを含む／2025年7月に事業譲渡）」 — 専門店事業（サイクルショップ運営、コギーを含む）と2025年7月の事業譲渡の関係。 - 「2025年7月 専門店事業部「コギー」を事業譲渡。」 — 2025年7月に専門店事業部「コギー」を事業譲渡した旨。 - 「2025年7月に専門店事業を譲渡しており」 — 2025年7月に専門店事業を譲渡している旨。 - 「専門店事業（サイクルショップ運営、2025年7月に事業譲渡）」 — 専門店事業（サイクルショップ運営）と2025年7月の事業譲渡の記載。 - 「2025年7月に事業譲渡しており」 — 2025年7月に事業譲渡している旨（専門店事業関連）。 ### ファンド／バイオ・サイト・キャピタルの子会社化 - 「2025年11月、ファンド事業としてバイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社化」 — 2025年11月にファンド事業としてバイオ・サイト・キャピタルを株式交付子会社化した旨。 - 「株式交付親会社としての簡易株式交付により、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社化」 — 簡易株式交付によりバイオ・サイト・キャピタルを株式交付子会社化した旨。 - 「ファンド事業の投資・運用」 — ファンド事業が投資・運用を行う旨。 - 「2025年11月、ファンド事業としてバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化」 — 2025年11月にファンド事業としてバイオ・サイト・キャピタルを子会社化した旨。 ### 石油事業（卸・直販、油外施策、原油・契約・設備投資等） - 「石油製品の卸・直販 - 売上高（当連結会計年度）: 1,737,739千円」 — 石油製品の卸・直販に関する記載（売上高の数値）。 - 「設備投資総額: 10,379千円（巣鴨SSの洗車機、巣鴨ダイヤビルの電気温水器交換工事、レンタカーの取得等）」 — 設備投資総額と主な投資内容（洗車機、電気温水器交換工事、レンタカー取得等）。 - 「原油価格の変動リスクが解説されており、仕入価格の変動が業績に影響を与える可能性があると記載。」 — 原油価格変動により仕入価格が影響し、業績に影響する可能性があるというリスク記載。 - 「ENEOS株式会社（特約店契約の相手先として明記）」 — ENEOS株式会社との特約店契約相手先としての記載。 - 「サービスステーションの経営」 — サービスステーションの経営（石油事業の一部）に関する記載。 - 「石油事業は原油価格や国際情勢の影響を受けるため、油外販売の拡充等を通じて利益構造の改革を進め」 — 石油事業が原油価格や国際情勢の影響を受け、油外販売拡充等で利益構造改革を進める趣旨。 - 「国際情勢の変動として原油価格の急騰・不安定性が挙げられており、特にアメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急騰する状況が続くと想定される旨が記載されています。」 — ホルムズ海峡閉鎖等による原油価格急騰の状況が続く旨。 - 「石油製品の卸・直販」 — 石油製品の卸・直販という事業内容の記載。 - 「サービスステーション等の経営」 — サービスステーション等の経営に関する記載。 - 「物販部門（ゴムネットの販売等）、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売関連商品」 — 油外販売関連の商品（物販部門、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等）。 ### ガバナンス・サステナビリティ／リスク・株式制度・不動産・保険等 - 「2026年6月29日 定時株主総会・効力日: 2026年6月29日 配当総額 45,220千円 1株当たり配当額 11.00円 基準日 2026年3月31日 効力日 2026年6月29日」 — 2026年6月29日効力の配当（配当総額・1株当たり配当額・基準日等）の記載。 - 「CO基準値: 1.0%以下 HC基準値: 300ppm以下」 — 車検に関するCO基準値・HC基準値（数値目標）。 - 「2026年に株式分割を実施（普通株式1株を2株に分割、基準日6月30日、効力日7月1日、発行可能総株式数を2,000万株へ変更）」 — 2026年の株式分割（1株→2株、基準日、効力日、発行可能総株式数変更）の記載。 - 「株式分割および定款の一部変更（発行可能株式総数を1,000万株→2,000万株へ変更、基準日6月30日、効力日7月1日）」 — 株式分割に伴う定款一部変更（発行可能株式総数の変更等）の記載。 - 「中古車販売および鈑金事業」 — 中古車販売および鈑金事業という事業内容の記載。 - 「不動産賃貸および販売」 — 不動産賃貸及び販売という事業内容の記載。 - 「監査等委員である取締役の任期は2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで」 — 監査等委員である取締役の任期（2028年3月期の定時株主総会終結まで）。 - 「コンプライアンス・リスク委員会を設置（CEOが委員長）」 — コンプライアンス・リスク委員会を設置（CEOが委員長）する旨。 - 「繰延税金資産の回収リスク、固定資産の減損会計適用によるリスクも列挙。」 — 繰延税金資産の回収リスク、固定資産の減損会計適用によるリスク列挙。 - 「パンデミック（新型コロナウイルス感染症等の異常事態）による事業運営の困難化リスクが列挙。」 — パンデミック等の異常事態による事業運営困難化のリスク列挙。 - 「残業時間: 月平均10時間を目標、実績8.3時間 労災件数: 年間0件」 — 残業時間の目標・実績、労災件数（年0件）の記載。 - 「合計: 2,876,434千円」 — 金額「合計: 2,876,434千円」の記載（文脈上の合計数値）。 - 「健康診断受診の割合: 2027年3月末までに90% 有給休暇の取得率: 2027年3月末までに75%」 — 健康診断受診割合・有給休暇取得率の目標。 - 「土壌汚染・環境汚染リスク、個人情報漏洩リスク、地震・自然災害・システム障害によるリスクも列挙。」 — 土壌汚染・環境汚染、個人情報漏洩、自然災害・システム障害等のリスク列挙。 - 「不動産賃貸及び販売」 — 不動産賃貸及び販売（事業区分）に関する記載。 - 「賃貸用建物（東京都豊島区等2箇所）：帳簿価額 1,128,299千円、従業員数 0名」 — 賃貸用建物の帳簿価額や従業員数等の設備関連記載。 - 「損害保険の代理店業」 — 損害保険の代理店業に関する記載。