# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2027年３月期第２四半期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20261113579883
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計の実績は、売上高が予想を大幅に上回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益は予想を下回り、経常損失と中間純損失になりました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、下期に予定していた販売用不動産の一部売却が上期に前倒しされたため増加しました。利益面では、連結決算への移行に伴う監査法人費用等の体制整備費用、株主優待制度の拡充費用、M&A・不動産取得に備えた資金確保に伴う金融関係費用、会計上の費用計上区分の変更による営業外費用が発生したためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1942,"change":942,"change_rate":94.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":10,"change":-110,"change_rate":-91.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":-50,"change":-141,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":-33,"change":-123,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":10.95,"revised_forecast":-4.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益・１株当たり中間純利益はいずれも「―」（2025年9月）
- 修正の理由: 販売用不動産の一部売却が下期想定から上期に前倒しされたことで売上高は増加した。一方、連結決算への移行に伴う監査法人費用等の体制整備費用、株主優待制度の拡充費用、M&A及び不動産取得に備えた資金確保に伴う金融関係費用、会計上の費用計上区分の変更による営業外費用が発生した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年3月期第２四半期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」および「業績予想と実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第２四半期の業績予想と実績値との差異」／「2027年3月期の通期業績予想に変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,000百万円から1,942百万円、営業利益は120百万円から10百万円、経常利益は91百万円から△50百万円、中間純利益は90百万円から△33百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は942百万円、営業利益の増減額は△110百万円、経常利益の増減額は△141百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は94.2％、営業利益の増減率は△91.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「当社グループ」および「2027年3月期 第2四半期決算短信（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率（％）は「△91.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率（％）は「94.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「前期実績（2025年9月）」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益、1株当たり中間純利益はいずれも「―」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「連結決算への移行に伴う監査法人費用等の体制整備費用、及び株主優待制度の拡充に係る費用」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「販売用不動産の一部」「今後のM&A及び不動産取得」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「売上高、営業利益、経常利益・中間純利益の各理由説明に複数の要因が記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「株主優待制度の拡充に係る費用」「今後のM&A及び不動産取得に備えて資金を確保したことに伴う金融関係費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高の差異「942百万円（94.2％）」、営業利益の差異「110百万円（91.7％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売却時期が前倒しとなったことによるもの」「費用が発生したことによるもの」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について体制整備費用等、経常利益について「営業外費用が発生」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結決算への移行に伴う監査法人費用等の体制整備費用」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後のM&A及び不動産取得に備えて資金を確保したことに伴う金融関係費用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応内容は費用発生、売却時期、資金確保、費用計上区分の変更に関する説明です。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月14日に公表しました2027年3月期第2四半期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2027年3月期の通期業績予想に変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は…1,942百万円となりました」「営業外費用が発生したことによるものです」「通期業績予想に変更はありません」」）