# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260903531050
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

当社が保有する茨城県神栖市の土地20,000㎡を譲渡し、2027年3月期第2四半期に譲渡益を特別利益として計上する予定です。譲渡価額と特別利益の具体的な金額は非開示または精査中です。

## 会社が挙げた理由

当初予定していた事業者の進出が決まらず事業の立ち上がりが遅延し、市場環境の変化も踏まえると持続的な利益成長の確保が極めて困難と判断したため、資産効率化と選択と集中の観点から、経営資源をより成長性・収益性の高い領域へ再配分するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 売電事業等を運営
- 対象会社の所在地: 国内
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は相手先の希望により非開示
- 取得価額以外の費用: 固定資産税の精算等の付随金額他の要素（具体的な金額は現在精査中）
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益による特別利益、具体的金額は現在精査中、2027年3月期第2四半期決算に計上予定
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績予想に織り込み済み。具体的な金額は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年9月3日
- 契約締結日: 2026年9月3日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月28日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当該固定資産を譲渡することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は土地の譲渡について記載しており、取引後の議決権・支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内で売電事業等を運営する国内の非上場会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「国内の非上場会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「帳簿価格は当社の純資産の30％以下」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「具体的な金額は固定資産税の精算等の付随金額他の要素も含めて現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件における譲渡益を2027年３月期第２四半期決算において特別利益に計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額を含め、相手先の希望により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場価格法、第三者算定等の記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は固定資産の譲渡であり、資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「国内の非上場会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡先の財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に譲渡先の営業利益・当期純利益等の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内で売電事業等を運営する国内の非上場会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「資源の選択と集中を進めることがグループ全体の企業価値向上および株主の皆様への利益還元につながると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合・共同事業・人材活用の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外における市場環境の急激な変化や今後の収益性を慎重に精査した結果、先行投資に見合う持続的な利益成長の確保が極めて困難」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年9月3日」「契約締結日 2026年9月3日」「引渡期日 2026年9月28日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額を含め、相手先の希望により非開示」「具体的な金額は…現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続の記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や締め出し手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いの記載はありません。」）