# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 「ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山」へのAI認知機能診断アプリ「MIRUDAKE」導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260831528867
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

販売代理店契約を結んでいたAI認知機能診断アプリ「MIRUDAKE」について、高齢者向け住宅施設「ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山」と正式な利用契約を締結し、2026年9月1日から導入することになった。

## 会社が挙げた理由

本施設の入居者の生活の質と施設の魅力度を高めるため。また、当社は高齢者向け施設への導入を進めており、販売代理店事業の収益化の第一歩と位置づけている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI認知機能診断アプリ「MIRUDAKE」
- 相手先: 株式会社コミュニティSKY（運営会社）／ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山（導入施設）
- 相手先の概要: ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山は千葉県流山市に所在する高齢者向け住宅施設。運営会社は株式会社コミュニティSKY。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は「MIRUDAKE」の販売代理店契約を締結している。当社および当社子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社は、開発元のアイ・ブレインサイエンス株式会社に出資している。
- 契約金額: not_disclosed（軽微につき記載省略）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年（正式な利用契約の締結日としての年月日はnot_disclosed。販売代理店契約は2026年3月25日）
- 提供開始日: 2026年9月1日（予定）
- 適用分野: 高齢者向け住宅施設、入居者向け認知機能診断・見守り
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県流山市（ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は軽微。現時点で公表している業績予想の修正はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「正式に利用契約を締結し、2026年9月1日より本施設内の設備として導入されることとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「正式な利用契約の締結に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「導入開始日 2026年9月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年3月25日に販売代理店契約を締結しておりましたが」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年8月31日」、導入開始日「2026年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に利用契約を締結」「導入されることとなりました」「影響は軽微」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「運営：株式会社コミュニティSKY」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「本施設との間で正式に利用契約を締結」「本アプリの導入を決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「千葉県流山市に所在する高齢者向け住宅施設」「運営：株式会社コミュニティSKY」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社が出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「導入施設名 ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山」「運営会社 株式会社コミュニティSKY」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約形態・対価等 軽微につき記載省略」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「契約形態・対価等 軽微につき記載省略」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社コミュニティSKY」「アイ・ブレインサイエンス株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入開始日 2026年9月1日」「契約形態・対価等 軽微につき記載省略」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益化の第一歩を踏み出すことができました」「持続的な成長基盤の確立を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店事業」「収益化の第一歩」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「『MIRUDAKE』の販売代理店事業は当社にとって新規事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「開発元：アイ・ブレインサイエンス株式会社」「販売代理店契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…導入されることとなりました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「先進的な取組み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県流山市に所在する高齢者向け住宅施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「導入施設名 ゆうゆうヴィラ・ナチュラ流山」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI認知機能診断アプリ『MIRUDAKE』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社CAPITA」「コード：7462」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的な取組み」「持続的な成長基盤の確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で公表している業績予想の修正はありません」「必要が生じた場合には、判明次第速やかにお知らせ」」）