# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 株式会社桃の木による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260813519711
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

株式会社桃の木が、KMOキャピタル有限責任事業組合から株式会社CAPITA株式を公開買付けで取得する。成立した場合、桃の木の議決権所有割合は現在の22.38％から42.63～44.27％となる見込みだが、過半数には達せず、CAPITAの上場と現在の経営体制は維持される見込み。

## 会社が挙げた理由

公開買付者は、飲食店事業を補完する収益獲得と中長期的な投資リターンを目的に、KMOが保有するCAPITA株式を純投資として取得すると説明している。また、CAPITAの成長戦略や企業価値向上への期待、手元資金の効率も取得理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社桃の木、KMO キャピタル有限責任事業組合
- 対象会社の名称: 株式会社ＣＡＰＩＴＡ
- 対象会社の事業内容: サービスステーション等や石油製品の卸・直販等を営む「石油事業」、賃貸用オフィスビル等の経営や販売用不動産の販売を行う「不動産事業」、及び2025年11月に当社がバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに展開することとなった成長企業への投資を行う「ファンド事業」を主な事業として展開しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき250円（買付予定数1,665,000株～1,800,000株）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき250円
- 買付予定数の下限: 1,665,000株
- 公開買付期間: 2026年8月14日から2026年9月10日まで（20営業日）。対象者の請求に基づく延長の場合は2026年9月29日まで（30営業日）
- 取得株式数: 応募合意株式1,665,000株（買付予定数上限1,800,000株）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"22.38%","revised_forecast":"42.63%～44.27%","change":"20.25ポイント～21.89ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 公開買付けに要する資金の支払いに足る十分な資金を有しており、手元資金として保有している資金を買付資金に充当する旨が記載されている。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けが当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年8月13日
- 契約締結日: 2026年8月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月17日（決済の開始日、予定）
- 価額算定の方法: 公開買付者とKMOとの協議・交渉による価格決定。第三者算定機関による算定は実施していない。
- 第三者算定機関: 取得していない
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株式数が買付予定数の下限1,665,000株以上となること。KMOの応募条件として、本公開買付けが適法に開始されていること、公開買付者の表明保証に重大な誤りがないこと、公開買付者が重要な義務を履行していること等が定められている。
- 取得後の経営体制: 公開買付者は、CAPITAの上場会社としての独立性と現在の経営体制を尊重し、経営支配、非公開化、役員派遣、重要提案行為、具体的な業務提携を予定していない。北戸草太取締役は取締役を継続する見込みで、役員の解任・辞任を要請する予定はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）」「対象者株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KMOが所有する、対象者株式1,665,000株の全てを純投資として取得することを目的として、本公開買付けを実施」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在…所有割合にして、22.38％」「下限は…42.63％、上限については…44.27％となる予定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区紀尾井町1－3」「東京証券取引所スタンダード市場上場」「KMOキャピタル有限責任事業組合」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「本公開買付け後においても当社株式の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場は維持される見込み」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本公開買付けの成立により公開買付者が所有することとなる当社株式の数は…3,640,000株（所有割合：44.27％）」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示」とされているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付けが当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社桃の木による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金250円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「公開買付者と本応募合意株主との協議・交渉を経て本公開買付価格を決定」「第三者算定機関から…算定書は取得しておらず」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金250円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者株式を…公開買付けにより取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「手元資金として保有している資金の効率」「本公開買付けに要する資金の支払いに足る十分な資金を有すること」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「飲食店経営を営む非上場会社」「飲食店経営会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であり、当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の事業内容や経営環境の記載はあるが、売上高・利益・純資産の数値表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービスステーション等や石油製品の卸・直販等」「賃貸用オフィスビル等の経営や販売用不動産の販売」「成長企業への投資」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「本応募合意株式の全てを純投資として取得することを目的」「中長期的な資産運用」「投資リターン」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社との業務提携その他の具体的な事業上の提携を行うことを予定しておりません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の市場環境、当社株式の株価水準、出来高、流動性、当社の事業環境、公開買付者の資金需要等を総合的に勘案し」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年８月13日開催の取締役会」「2026年８月13日付で…本応募契約を締結」「2026年８月14日から2026年９月10日まで」「決済の開始日 2026年９月17日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「買付け等の価格…250円」「買付予定数の下限1,665,000株、上限1,800,000株」「2026年９月17日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」「本公開買付けが適法に開始されていること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及び公開買付者から独立したリーガルアドバイザーとして、松田綜合法律事務所を選定」「必要な法的助言を受けております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「北戸草太氏を除く全ての取締役５名が審議及び決議に出席」「北戸草太氏は…審議及び決議に参加しておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の上場会社としての独立性及び現在の経営体制を尊重する方針」「北戸草太氏は…取締役を継続することが見込まれ」」）