# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 株式会社桃の木による株式会社ＣＡＰＩＴＡ（証券コード：7462）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260813519458
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

株式会社桃の木が、株式会社ＣＡＰＩＴＡ株式の公開買付けを2026年8月14日に開始すると決定した。既存の22.38％保有に加え、KMOキャピタル有限責任事業組合が保有する株式を含む最大1,800,000株を、1株250円で取得する。

## 会社が挙げた理由

KMOキャピタル有限責任事業組合が所有する対象者株式を、純投資として取得することを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: KMOキャピタル有限責任事業組合
- 対象会社の名称: 株式会社ＣＡＰＩＴＡ
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき250円。総額はnot_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき250円。新株予約権の買付価格はnot_disclosed
- 買付予定数の下限: 1,665,000株
- 公開買付期間: 2026年8月14日から2026年9月10日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2026年9月29日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数の上限1,800,000株、下限1,665,000株。議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"22.38％（公開買付者の異動前）","revised_forecast":"not_disclosed（買付後の所有割合は明示なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 対象者または公開買付者の業績への具体的な影響額はnot_disclosed。将来の事業展開の見通しから実際の結果が大きく乖離する可能性がある旨の記載あり
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月13日
- 実行日・効力発生日: 2026年9月17日（決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限1,665,000株に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KMOが所有する、対象者株式1,665,000株…の全て…を…取得することを目的として、本公開買付けを実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、対象者株式1,840,000株（所有割合：22.38％）を所有」とあるが、買付後の支配関係の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都内において飲食店舗を10店舗展開」および「株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場」とあるが、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「買付予定数の上限1,800,000株」「所有割合：20.25％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります」とあるが、業績影響額の記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付価格について「普通株式1株につき、金250円」と記載されているが、のれん・特別損益の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業展開の見通しの記載が含まれています」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「公開買付けの開始に関するお知らせ」であり、「本日…取得することを決定」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金250円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付価格として「普通株式1株につき、金250円」と記載されているが、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等の価格 普通株式1株につき、金250円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格 普通株式1株につき、金250円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「公開買付けの価格・株数・期間は記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「KMOキャピタル有限責任事業組合」および「純投資として取得することを目的」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該兼職の関係及びKMOによる上記対象者株式の所有を除き、対象者とKMOとの間に人的関係及び取引関係はない」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の名称、株式数、所有割合等は記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社について「株式会社ＣＡＰＩＴＡ」と記載されているが、事業内容の記載はない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「応募合意株式の全て…を純投資として取得することを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業展開の見通しの記載が含まれています」とあるが、統合の具体策は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「2026年8月13日付で公開買付応募契約を締結」「2026年8月14日から2026年9月10日まで（20営業日）」「決済の開始日 2026年9月17日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「普通株式1株につき、金250円」「買付予定数の上限1,800,000株」「2026年9月17日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,665,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「公開買付価格と株数は記載されているが、価格の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付予定数の下限・上限とあん分比例の決済方法は記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業展開の見通し」の記載はあるが、取引後の経営体制や従業員処遇の記載はない。」）