# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 販売用不動産取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260805509627
種別: 開示
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

大阪府東大阪市の稼働中の老人ホーム（土地・建物）を、取得価格5億760万円で取得した。取締役会決議、契約締結、引渡し・決済はいずれも2026年8月5日に完了している。

## 会社が挙げた理由

高齢化に伴う需要拡大、安定的な需要と公的制度に裏付けられた収益構造、中長期的な安定利回りや不動産価値の向上が期待できることに加え、関西圏への進出、シニアビジネスの強化、資本効率の向上、資産ポートフォリオの最適化および株主価値の持続的な向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月5日
- 実施日: 2026年8月5日（引渡し及び決済を実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価格：507,600 千円
- 数量・規模: 土地面積：1,714.55㎡、建物面積：1,440.50㎡、木造スレートぶき2階建
- 業績への影響: 本件取得による影響は2027年3月期通期業績予想に織り込み済み
- 理由: 高齢化に伴う需要拡大、安定的な需要と公的制度に裏付けられた収益構造、中長期的な安定利回り、不動産価値の向上、関西圏への進出、シニアビジネスの強化、資本効率の向上、資産ポートフォリオの最適化及び株主価値の持続的な向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当該物件の今後さまざまな活用方法を検討する。公表すべき事実が発生した場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格 507,600 千円」「本取得は当社の成長戦略に資する重要な一手」「資産ポートフォリオの最適化に向けた戦略的な資産の組み換え」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件取得による影響は 2027 年 3 月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「稼働中の老人ホーム（土地・建物）の取得」「今後さまざまな活用方法を検討」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「本件取得による影響は 2027 年 3 月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「中長期的な株主価値の持続的な向上に資するもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得価格 507,600 千円」「土地面積 1,714.55 ㎡」「2026 年８月５日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「土地面積 1,714.55 ㎡」「建物面積 1,440.50 ㎡」「取得価格 507,600 千円」「2026 年８月５日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日、取締役会において…販売用不動産を取得」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売主ついては相手先の希望により非開示」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2026 年８月５日」「契約締結日 2026 年８月５日」「引渡し及び決済期日 2026 年８月５日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「販売用不動産取得に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「稼働中の老人ホーム（土地・建物）の取得」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「販売用不動産を取得することを決議し、実行いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年８月５日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日、取締役会において…取得することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得することを決議し、実行いたしました」「不動産価値の向上も期待できる」「今後さまざまな活用方法を検討」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「引渡し及び決済期日 2026 年８月５日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件」「用途 老人ホーム」「所在地 大阪府東大阪市」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大阪府東大阪市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後さまざまな活用方法を検討」「2027 年 3 月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売主ついては相手先の希望により非開示とさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長戦略に資する重要な一手」「資本効率の向上に寄与します」「株主価値の持続的な向上に資する」」）