# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260612569034
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

当社は、大阪府藤井寺市・守口市・豊中市にある稼働中の老人ホームの土地・建物3物件を、合計1,644,700千円で取得し、同日付で引渡し・決済まで実行しました。

## 会社が挙げた理由

高齢化社会を背景に老人ホームの需要拡大が見込まれ、安定的な需要と公的制度に支えられた収益構造、中長期の安定利回りが期待できるためです。加えて、関西圏進出の足掛かり、シニアビジネスの強化、資本効率の向上、資産ポートフォリオの最適化に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 稼働中の老人ホーム
- 対象会社の所在地: 大阪府藤井寺市、大阪府守口市、大阪府豊中市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 物件① 587,000千円、物件② 470,700千円、物件③ 587,000千円（合計1,644,700千円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取得による影響は2027年3月期通期業績予想に織り込み済み。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026年6月12日
- 契約締結日: 2026年6月12日
- 実行日・効力発生日: 2026年6月12日（引渡し及び決済期日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…老人ホームの土地・建物を取得することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の概要」として土地・建物の取得が記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「取得対象として「土地・建物」が記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府藤井寺市」「所在地 大阪府守口市」「所在地 大阪府豊中市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価格 587,000 千円」「取得価格 470,700 千円」「取得価格 587,000 千円」「関西圏への進出の足掛かり」「シニアビジネスの一層の強化」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し」では業績予想への織り込みについて記載されているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件取得による影響は 2027 年 3 月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「固定資産の取得に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価格 587,000 千円」「取得価格 470,700 千円」「取得価格 587,000 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の概要」には取得価格の記載があるが、DCF法等の価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価格」および「引渡し及び決済期日」の記載はあるが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得対象は各物件の「土地・建物」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「売主企業の代表者が当社の株式を保有しております」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「物件③ 売主企業の代表者が当社の株式を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「固定資産の概要」には土地面積、建物面積、用途、取得価格が記載されているが、財務数値はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「稼働中の老人ホームの土地・建物」「用途 老人ホーム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「成長機会の大きい関西圏への進出の足掛かりとなること」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後さまざまな活用方法を検討してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では需要、収益構造、成長戦略上の効果などが記載されているが、リスクへの言及はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議 2026 年 6 月 12 日」「契約締結日 2026 年 6 月 12 日」「引渡し及び決済期日 2026 年 6 月 12 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「3物件の所在地・取得価格と、2026年6月12日の各日程が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、取締役会において下記のとおり固定資産を取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後さまざまな活用方法を検討してまいります」との記載はあるが、経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）