# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 特別利益の計上（開示の経過）、法人税等調整額（益）の計上、及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260513529990
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績について、2026年2月13日に公表した予想と実績を比較し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも予想を下回った。併せて、土地売却益94百万円と法人税等調整額（益）96百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

石油価格の変動による売上高の減少、不動産事業部の販売用不動産3物件の評価見直しによる売上原価33百万円の評価減が営業利益の未達要因となった。また、土地売却益94百万円、繰延税金資産の回収可能性の検討に伴う法人税等調整額（益）96百万円を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2230,"revised_forecast":2107,"change":-122,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":-30,"change":-52,"change_rate":-236.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":-49,"change":-51,"change_rate":-2550,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":165,"revised_forecast":136,"change":-28,"change_rate":-17,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.55,"revised_forecast":36.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年2月13日
- 前期実績: 売上高3,369百万円、営業利益79百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円、１株当たり当期純利益8.35円
- 修正の理由: 石油価格の変動により売上高が減少し、不動産事業部の販売用不動産3物件の評価を見直して売上原価で評価減33百万円を計上したため、営業利益が業績予想値に届かなかった。これを要因に経常損失は49百万円となった。特別利益として固定資産売却益及び土地売却益を計上し、法人税等133百万円を計上した結果、当期純利益は136百万円となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2026年3月期通期連結業績予想との差異」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（B－A）として、売上高△122、営業利益△52、経常利益△51、親会社株主に帰属する当期純利益△28を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「実績値は売上高2,107百万円、営業利益△30百万円、経常利益△49百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）：売上高△5.5、営業利益△236.3、経常利益△2550.0」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2026年3月期通期連結業績予想との差異」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率（％）△2550.0」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率（％）△5.5」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益の実績値136百万円、前期実績30百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各増減額を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「土地売却益を特別利益として94百万円計上、法人税等調整額（△は利益）を△96百万円計上」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「当社の石油事業においては、石油価格の変動により売上高が減少」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「当社の石油事業、不動産事業部の販売用不動産、改めて３物件の評価を見直し」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「石油価格の変動、販売用不動産3物件の評価減33百万円、固定資産売却益及び土地売却益、法人税等133百万円」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「評価減33百万円、土地売却益94百万円、法人税等調整額△96百万円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「石油価格の変動により売上高が減少、3物件の評価を見直し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期、評価減33百万円、土地売却益94百万円、法人税等調整額△96百万円」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「土地売却益を特別利益として94百万円計上、法人税等調整額（△は利益）を△96百万円計上」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「石油価格の変動により売上高が減少、売上原価で評価減33百万円を計上。特別利益及び法人税等133百万円を計上」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文および理由欄に連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「2026年5月14日、対象期間2025年4月1日～2026年3月31日」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「なお、配当予想につきましては変更はございません」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「土地売却益を特別利益として94百万円を計上いたしました、法人税等調整額を△96百万円計上いたしました」）