# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260513529840
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。通期は売上高2,300百万円、営業利益300百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期について、石油事業の効率化、不動産ポートフォリオの見直し、シニアビジネスへの参入、関西エリアへの拡大などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"9.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":120,"通期":300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":91,"通期":230},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":90,"通期":200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"43.8%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21.89,"通期":24.32},"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期連結実績：売上高2,107百万円、営業利益△30百万円、経常利益△49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円。なお、添付資料の「今後の見通し」では営業損失31百万円、経常損失47百万円、親会社帰属利益139百万円と記載。
- 修正の理由: 石油事業の効率化、不動産ポートフォリオの見直し、シニアビジネスへの参入、関西エリアへの拡大などに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 店舗閉鎖損失3,967千円、減損損失236千円、特別損失合計4,203千円
- 配当予想の修正: 修正の記載はない。2027年３月期予想は第２四半期末5円、期末5円、年間10円。株式分割を考慮しない場合は中間10円、期末10円、年間20円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想として、売上高2,300百万円、営業利益300百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高23億円（前年同期比9.1%増）」「営業利益3億円（前年同期営業損失31百万円）」「経常利益2億30百万円（前年同期経常損失47百万円）」「連結当期純利益2億円（前年同期比43.8%増）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前年同期比9.1%増」、連結当期純利益「前年同期比43.8%増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「当社の2027年３月期の業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結当期純利益2億円（前年同期比43.8%増）」および営業利益・経常利益について前年同期の営業損失・経常損失を記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高23億円（前年同期比9.1%増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の「連結当期純利益2億円（前年同期比43.8%増）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失「店舗閉鎖損失3,967千円」「減損損失236千円」「特別損失合計4,203千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「石油事業の効率化や不動産ポートフォリオの見直しに加え、シニアビジネスへの参入や関西エリアへの拡大など新たな領域に果敢にチャレンジ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「祖業である石油事業」「不動産ポートフォリオ」「シニアビジネス」「関西エリア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「石油事業の効率化」「不動産ポートフォリオの見直し」「シニアビジネスへの参入」「関西エリアへの拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の合計値は記載されているが、各施策の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価高、円安の影響」「新車の買い替え需要が減少」、会社側の要因として「販売網の縮小」「2025年7月1日に事業譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「石油事業…売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円」「2025年7月1日に事業譲渡」「2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「改善を引き続き行っております」「収益基盤の確立を行っております」、一度の事象として「2025年7月1日に事業譲渡」「売却」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「特別利益「固定資産売却益204,144千円」「事業譲渡益26,672千円」、一方で翌期について「石油事業の効率化」「不動産ポートフォリオの見直し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより…ファンド事業が加わりました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました」「万博ファンドでは投資組入れを進め」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「販売網の縮小」「2025年7月1日に事業譲渡を行いました」「川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）