# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260508520153
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

株式会社ＣＡＰＩＴＡは、神奈川県横浜市鶴見区の土地・建物を販売用不動産として譲渡することを決め、契約締結まで実行した。引渡しは2026年7月31日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替えを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の譲渡
- 発生日: 2026年５月11日（取締役会決議・契約締結日。引渡期日は2026年７月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＰＩＴＡ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市鶴見区の土地・建物（賃貸用不動産、土地面積427.33㎡、建物面積822.09㎡）
- 原因: 資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替えを目的としている。
- 業績への影響額: not_disclosed（譲渡価額等は相手先の希望により非開示。2027年３月期に計上する売上等の金額は未判明）
- 計上する会計期間: 2027年３月期
- 業績予想への影響: 2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込み。金額が判明した場合には、速やかに公表予定。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該販売用不動産の譲渡に伴い、2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込み。引渡期日は2026年７月31日予定。金額が判明した場合には、速やかに公表予定。
- 続報の予定: 金額が判明した場合には、速やかに公表予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「譲渡価額等を含め、相手先の希望により非開示」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「金額が判明した場合には、速やかに公表させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「帳簿価格は当社の純資産の30％以下であります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類　土地・建物」「所在地　神奈川県横浜市鶴見区」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の概要、譲渡日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「譲渡価額等を含め、相手先の希望により非開示」「帳簿価格は当社の純資産の30％以下であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議　2026年５月11日」「契約締結日　2026年５月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「神奈川県横浜市鶴見区」「土地面積　427.33㎡」「建物面積　822.09㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積　427.33㎡」「建物面積　822.09㎡」「2026年７月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「別紙」または他資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日　2026年５月11日」「引渡期日　2026年７月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「金額が判明した場合には、速やかに公表させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上等を計上する見込み」「金額が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替えを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、取締役会において」「当社連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は譲渡先、取引概要、譲渡日程および今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、取消または提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替えを目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）