# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260422508166
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

連結子会社のバイオ・サイト・キャピタル株式会社について、既存株主から5,921株を追加取得し、当社の完全子会社にすることを決定しました。取得後の議決権所有割合は63.76％から100％になります。

## 会社が挙げた理由

変化の激しい市場環境でグループ一体となった機敏な経営判断を可能にし、少数株主への配慮や調整コストを最小化するとともに、経営資源の投下や事業ポートフォリオの再編をグループ全体の最適解に基づいて即座に実行できる体制を構築するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: バイオ・サイト・キャピタル株式会社
- 対象会社の事業内容: １.ラボ事業 ２.ファンド事業 ３.その他上記に付随する関連事業
- 対象会社の所在地: 大阪府茨木市
- 対象会社の資本金: 83,150 千円（2025 年12月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2002 年 12 月 18 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式5,921株（議決権の数：5,921個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"63.76％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年４月22日
- 契約締結日: 2026年５月中（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年５月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「既存株主からの株式取得により同社株式を追加取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「既存株主からの株式取得により同社株式を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 普通株式16,340株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：63.76％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の本店所在地は「大阪府茨木市」と記載されている一方、売主は「既存株主」とのみ記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「東京証券取引所スタンダード市場」と記載されているが、対象会社の上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「バイオ・サイト・キャピタル株式会社は既に当社連結子会社であるため、2027年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2027年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日４月22日開催の取締役会において、連結子会社であるバイオ・サイト・キャピタル株式会社の発行済み株式を追加取得して100％子会社とすることについて決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「第３項には「取得株式数」および所有株式数・議決権所有割合が記載されているが、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、株式価値評価、デュー・ディリジェンスに関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「既存株主からの株式取得により同社株式を追加取得」と記載されているが、対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式追加取得」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「既存株主からの株式取得」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「売主については「既存株主」と記載されているが、当社との関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金 83,150 千円」「発行済株式数 16,340 株」は記載されているが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「１.ラボ事業 ２.ファンド事業 ３.その他上記に付随する関連事業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「少数株主への配慮や調整コストを最小化」「経営資源の投下や事業ポートフォリオの再編を、グループ全体の最適解に基づいて即座に実行できる体制を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ一体となった機敏な経営判断を可能とする」「経営資源の投下や事業ポートフォリオの再編を、グループ全体の最適解に基づいて即座に実行できる体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月22日」「契約締結日 2026年５月中（予定）」「株式譲渡実行日 2026年５月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2026年５月中（予定）」と記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日４月22日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「少数株主への配慮や調整コストを最小化」と記載されているが、具体的な少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の代表者と従業員数は概要として記載されているが、取得後の経営体制・従業員処遇に関する記載はない。」）