# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 販売用不動産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260416505305
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

株式会社ＣＡＰＩＴＡが、神奈川県横浜市の賃貸用不動産（土地・建物）を譲渡することを決議し、契約を締結しました。引渡しは2026年9月30日の予定です。

## 会社が挙げた理由

資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替えを目的としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の譲渡
- 発生日: 2026年4月16日（取締役会決議日・契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＣＡＰＩＴＡ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 神奈川県横浜市の土地・建物（賃貸用不動産、土地面積92.77㎡、建物面積425.84㎡、テナント稼働率100％）
- 原因: 資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替え
- 業績への影響額: 2027年3月期の当社連結業績において不動産事業部の売上等を計上する見込み（金額は未確定）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の当社連結業績において不動産事業部の売上等を計上する見込み。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込みですが、金額は未確定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込みですが、金額は未確定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「帳簿価格は当社の純資産の30％以下であります。」「譲渡に伴い…売上等を計上する見込みですが、金額は未確定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件種類 土地・建物」「所在地 神奈川県横浜市」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「譲渡価額等を含め、相手先の希望により非開示とさせていただきます。」「金額は未確定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績において、不動産事業部の売上等を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2026年4月16日」「契約締結日 2026年4月16日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「物件種類 土地・建物」「所在地 神奈川県横浜市」「土地面積 92.77㎡」「建物面積 425.84㎡」「用途 賃貸用不動産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「土地面積 92.77㎡」「建物面積 425.84㎡」「帳簿価格は当社の純資産の30％以下」「引渡期日 2026年9月30日（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年4月16日」「引渡期日 2026年9月30日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の譲渡に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引渡期日 2026年9月30日（予定）」「計上する見込みですが、金額は未確定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産効率の最適化および資本コストを意識したポートフォリオの入れ替えを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、取締役会において…販売用不動産の譲渡をすることを決議し、実行いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産譲渡の概要、日程および業績見通しを記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の譲渡をすることを決議し、実行いたしました」」）