# ＣＡＰＩＴＡ（7462） 株式会社アイ・ブレインサイエンスへの出資に関すお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7462/disclosure/20260225568657
種別: その他開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7462

## 何が変わったか

ＣＡＰＩＴＡは、アイ・ブレインサイエンスが行う第三者割当増資を引き受け、4,995万円を出資することを決定した。出資実行は2026年3月中旬頃の予定で、出資後の株式保有比率は0.67％となる。

## 会社が挙げた理由

介護施設の取得をはじめとする事業・資産ポートフォリオの抜本的再構築に向けた施策の一環。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アイトラッキング式認知機能評価法を用いた医療機器
- 相手先: 株式会社アイ・ブレインサイエンス
- 相手先の概要: 本店所在地：大阪府吹田市山田丘2-8、代表者：代表取締役社長 髙村健太郎、主な業務内容：アイトラッキング式認知機能評価法を用いた医療機器の開発、資本金：50,000,000円（2025年9月末現在）、設立：2019年11月13日、決算期：9月、発行済株式総数：80,437株（2025年9月末現在）
- 当社との関係: 従来の資本関係・人的関係・取引関係はない。第三者割当増資の引受によりＣＡＰＩＴＡが出資する。ＣＡＰＩＴＡ子会社のバイオ・サイト・キャピタル株式会社が株主（持株比率1.2％）。
- 契約金額: 49,950,000円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月中旬頃（予定）
- 適用分野: 医療機関における認知症の早期発見、認知機能検査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府吹田市山田丘2-8
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「第三者割当増資の引受による出資を行うことを決定」「出資実行日 2026年3月中旬頃（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、株式会社アイ・ブレインサイエンスへの第三者割当増資の引受による出資を行うことを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「出資実行日 2026年3月中旬頃（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「出資を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年3月中旬頃（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資を行うことを決定」「2026年3月中旬頃（予定）」「業績に与える影響は軽微」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アイ・ブレインサイエンス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「第三者割当増資の引受による出資」「出資先の概要」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地 大阪府吹田市山田丘2-8」「代表者…髙村健太郎」「主な業務内容…」「資本金 50,000,000円」「設立年月日 2019年11月13日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社子会社のバイオ・サイト・キャピタル株式会社が株主（持株比率1.2％）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「出資金額 49,950,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「出資金額 49,950,000円」「株式保有比率 0.67％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「出資金額 49,950,000円」「株式保有比率 0.67％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出資金額 49,950,000円」「出資実行日 2026年3月中旬頃（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「事業・資産ポートフォリオの抜本的再構築に向けた施策の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当増資の引受による出資」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社アイ・ブレインサイエンスへの出資」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「出資の目的」「出資の内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「第三者割当増資の引受による出資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…出資を行うことを決定」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「医療機器の開発を進め」「想定し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の専門医が行っている質問形式の認知機能検査の裾野を広げ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アイトラッキング式認知機能評価法」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ＣＡＰＩＴＡ」「コード:7462」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「出資金額、保有比率、実行予定日、業績影響が簡潔に記載されている。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年3月中旬頃（予定）」「今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表」」）